五十嵐 智美
IGARASHI
TOMOMI

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12月議会質問内容  (2008年)


 議席2番市民ネットワーク五十嵐智美です
初めに消費生活センターについて質問します。
 今年は1月の中国製の餃子事件に始まって、事故米の食用米への流用事件、大手ハム製造会社の地下水汚染問題など次々と私たちの身近な食の安全めぐる問題が起こりました。また、多重債務問題、高齢者を狙う悪質商法、振り込め詐欺、還付金詐欺、こんにゃくゼリーによる痛ましい死亡事故など日常生活での消費者問題も後を絶ちません。国はこのような問題に対して消費者行政を統一的、一元的に推進するため消費者庁の設置を含めた3法案を提案していますが、いまだ成立していません。この法案には地方の消費生活センターの運営の強化も位置づけられていますが、現在でも、私たち市民にとって一番身近な相談窓口であり、国や県の情報などに基づいて問題解決を図ることは重要な取り組みです。佐倉市も2000年からミレニアムセンターに消費生活センターを設置し、消費生活相談、消費者大学、消費生活セミナーの開催、消費者問題出前講座などが行われています。ここで三項目お聞きします。

一項目目、多重債務、クレジット被害などの相談業務の現状と今後の課題についてです。
 2007年度、消費生活相談の問い合わせ・相談件数は1828件で前年度より213件減少したとのことですが、国民生活動向調査によれば実際にセンターの窓口への相談は問題を抱えている人の約5%といわれています。これからますます複雑で多様になる消費者トラブルに対応するための取り組みを充実する必要があります。ここで3点質問します。

 1点目の質問です。多重債務相談への取り組みについてですが、多重債務に陥った原因の多くは生活苦、低所得、病気などによる経済的困難など貧困問題が根底にあるといわれています。佐倉市でも今年度11月までの消費生活相談件数は1064件でそのうちの多重債務問題の相談は51件とのことです。県の対策として8月から24時間・365日相談電話対応など相談窓口の強化が行なわれています。市の取り組みとしては、19年度末に庁内連絡会の準備会の発足、広報の暮らしの相談コーナーで「ヤミ金融・多重債務相談」「専門家ネットワーク生活相談」の掲載、12月7日には初めて市主催の「多重債務無料相談会」がありました。先日、先駆的に取り組んでいる奄美大島市の職員の方から何よりも行政が弁護士、司法書士と連携を図り問題を解決することが大事というお話を聞きました。今回の相談会は専門家との連携をするための積極的な取り組みの一つであり、これからも定期的な開催を期待したいと思います。一方、消費生活センターが日常的な相談窓口になっていることをホームページなどで市民に広報されていません。早急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 2点目、多重債務の相談者への対応は、現在、東京弁護士会に紹介することが主になるとしていますが、紹介日時の設定をするなど確実に相談者と弁護士や司法書士を繋ぐことが重要です。また、消費生活センターと庁内の連携した対応が必要と考えますが、見解をお聞きします。一方、センターに来る相談者には多重債務の当事者ではなくその家族などが来ることもあり、当事者に来訪するようにと言っているそうですが、その後の対応は行っているのでしょうか。あわせてお聞きします。
 3点目は、クレジット被害の問題です。クレジットにはカードによる支払いと商品ごとの契約にクレジット会社が代金を立て替え払いする方法があります。クレジット被害には一人暮らしの高齢者が訪問販売で羽毛布団を次々に買わされる、着物の展示会で高額な商品の購入をさせられなどクレジット契約の金額が過大になってしまうというものです。このような問題では消費生活相談員による販売業者、クレジット会社との交渉など丁寧な対応が必要となります。相談員が斡旋して解決を図っているとのことですが、現状についてお聞きします。

二項目目、運営体制についてです。
 現在、センターは職員2人と消費生活相談員6人で月曜から金曜日と毎月の第3土曜日にそれぞれ3人の相談員が対応しています。相談員の方から先日お話を聞きましたが、1日の相談件数は10件位で一人の相談員が3、4件の相談を受けてきめ細かな対応ができるとのことでした。ここで2点質問します

 1点目の質問ですが、消費生活相談員の研修はさまざまな問題解決のためには必要不可欠です。どのような研修がされているのでしょうか。
 2点目、他部局との連携は、消費生活相談の解決には重要です。他市の取り組みですが、最近よく聞く配水管のつまりを修理するとして高額な料金を徴収された場合、市の条例に基づいて下水道課と連携し、業者の聞き取りを下水道課が行って解決したという事例があります。佐倉市ではこのような連携した取り組みは行われているとのことですが、その現状をお聞きします。

三項目目、中学生への消費者教育と市民への消費者問題のアピールについて2点質問をします。
 1点目として、消費者教育は各年齢に応じた教育が必要です。学校教育では、家庭科、保健などそれぞれの教科の中で消費者教育が行われており、消費生活センターで作成した冊子「消費者トラブル どうする!?こんなとき!!」が中学3年生に配布されているとのことです。若者の消費者トラブルも増加していることを考えると、中学校教育での取り組みはとても大事です。どのような消費者教育が行われているのか、お聞きします。
 2点目は消費者問題のアピール方法についてです。消費者問題の広報には、「ゆたかな生活」、「こうほう佐倉」への掲載、ホームページなどがあります。その中の、消費者問題出前講座は消費生活相談員が地域に行って講演をするというもので、積極的に市民に問題をお知らせする有効な方法です。特に振り込め詐欺や還付金詐欺が増加しているなかで、身近な場所で行われる講座は高齢者なども参加しやすいと思います。2007年度は23回開催され、参加人数957人でした。一層、活用されるように広報をすることが必要と考えます。今はホームページでの呼びかけが主になっていますが、消費生活センターのホームページもあまり注目されないような形態ですので、消費生活センターの全体の広報とともに考えるべきと思います。見解をお聞きします。



次に市民参加の制度を進めるための手法について質問します。
 自治体の憲法とも言われる自治基本条例の制定が全国の自治体で行われています。自治基本条例は市民主権を宣言し、自治体運営の自主自立を基本として市民自治のあり方を明文化したものです。市民ネットワークは自治基本条例の制定を提案していますが、このような条例を制定するためには徹底した情報公開と市民が市政に積極的に参加するための制度を推進していくことが重要です。市長は公約に情報公開の徹底と市民参加・市民協働による行政を掲げていますが、蕨市長になって、市政への市民参加は進展しているのか二項目にわたりお聞きします。
 一項目目、市民意見の反映方法としての公募委員、パブリックコメント、タウンミーティングなどのあり方についてです。
 市民協働条例第8条に市民の政策形成過程参加手続きの方法として、公募による市民委員、パブリックコメント(意見の公募)、アンケート調査、まちづくりの意見交換の会議の開催などを掲げています。来年度から市の最上位の計画である第4次総合計画の策定が始まります。策定の方法が前回と同様では市民参加の前進とは言えません。ぜひあらゆる方法を使って計画の策定を進めていただきたいと思います。ここで4点質問します。

 1点目、審議会等の委員を公募する場合は「委員公募に関する要綱」によって定められています。現在、各担当課で行われている委員の公募方法は小論文の提出を課し、庁内の選考委員会で論文に点数をつけて上位になった市民を委員として選任することが多い状況です。情報公開によって入手した資料によると男女平等参画審議会委員には6人、地球温暖化対策地域推進計画検討懇話会委員には14人応募があり、それぞれ点数の上位3人の委員が選任されました。小論文や応募動機を見ると応募した市民は市政に積極的に参加をする意欲を持っていることがよくわかる内容でした。市民の意欲は点数化だけでは計れません。その意欲を削ぐことなく、平等に扱うためにも委員の選考は小論文が一定の基準であれば抽選などの方法で選ぶことを提案しますが、見解をお聞きします。
 2点目、要綱によって委員の定数の30%以上を公募により選任する、女性委員は「審議会等における女性委員の登用の指針」の目標値以上としています。現在、各委員の比率は満たされているのか。お聞きします。さらに、市政への市民参加を進め、会議を活性化するために公募の委員の比率を引き上げて50%にすることを提案しますが、いかがですか。ところで、現在、開かれている西部自然公園整備検討会では委員の報酬と交通費は出ていません。委員報酬を支払わない場合の効果として予算にとらわれた会議の開催の回数制限がなくなり活発な委員会のあり方に繋がると考えられます。委員には実際に使う交通費などは支払い、報酬はなくすような取り組みを行うことについての見解をお聞きします。
 3点目、パブリックコメント制度のあり方についてです。現在は委員会で計画などを策定し、市長に答申された後に意見募集が行われています。しかし、広く市民の意見を反映するために素案など中間の時点でパブリックコメントの意見募集を行い、その意見を委員会で審議して市民との応答を繰り返すような方法を検討すべきと考えます。見解をお聞きします。
 4点目、タウンミーティングは政策や計画策定の途中で直接市民の意見を募集のする方法です。最近では地域福祉計画の策定のときに社会福祉協議会と合同で行われたぐらいで、ほとんど実施されていない状況です。当事者の意見を取り入れるために、計画などに対応した市民に開催を呼びかけるような工夫をしていくことも必要ではないかと思いますが、いかがですか。

二項目目、出前講座などによる積極的な情報提供の取り組みについてです。
 市民協働条例第6条に「市民との情報の共有」と「まちづくりの推進に必要な学習機会の提供」がうたわれています。現在、市民への情報提供はこうほう・佐倉、市政資料室への配架、情報公開手続きによる請求、ホームページ上などが主になっており、情報の共有にはいたっていません。ここで2点質問します。

 1点目の質問ですが、千葉市、八千代市、市原市で行われている市政出前講座は市のまちづくりの基本となる総合計画、財政状況、防災、市税、健康、介護、環境、教育など市政全般にわったて市の職員が講師となり、市民のところに出向く取り組みです。佐倉市にも各課独自に出前講座を実施しているところはありますが、他市では一括して地域振興課や生涯学習課などで対応するシステムになっています。千葉市のアンケート調査によると講座の内容、受講した感想など市民からはかなりよい評価を得ています。職員からも市民の生の声が聞けた、活発な意見交換ができたなどの感想が上がっているとのことです。市民への情報提供や市民と職員が直接話すことによる効果も期待できると考えますが、佐倉市でも全庁的な取り組みを行っていただきたいと思います。見解をお聞きします。
 2点目、市政運営にあたっては条例、規則が基本となりますが、要綱は行政運営上の重要な内部事務を行っていくうえでの基準を定めたものです。しかし、要綱は条例と異なって議決を必要とせず、行政内部でその内容を決定、変更できることから多くの部分で要綱に沿った市政運営がされている現状があります。行政の透明性を高めるためには要綱の積極的な公開が必要です。現在、要綱はホームページなどで公開していませんが、公開すべきと考えます。見解をお聞きします。



最後に第4期高齢者保健・福祉・介護計画について二項目にわたり質問します。
 2000年に創設された介護保険制度はこれまで家族が担ってきた高齢者の介護を介護事業者が提供することによって、高齢者が必要な介護をうけ自立した生活ができるように、「介護の社会化」を目指すとしていました。しかし、この間の利用者の増加による介護給付費の増大に対して、2005年の改定で介護予防の導入などによって給付の抑制が行われました。介護予防を強化する目的のもとでこれまで要介護1の方が要支援となり今まで受けていたサービスが受けられない、認定の厳格化によって同居の家族がいる場合は家事支援が受けられない、介護報酬の切り下げで介護の人材が集まらないなど給付の抑制によって多くの深刻な問題が起きています。
 佐倉市も昨年度の介護保険申請の再認定の申請状況では要支援認定から要介護への申請は206人、区分変更申請は271人ですが、この中には認定の厳格化の影響を受けた方がいるのではないでしょうか。このような中で、2008年度から始まる総合的な高齢者施策となる第4期計画の検討が行われていますが、現状を十分に把握し、市民の視点に立った計画になることが求められます。

はじめに、「高齢者保健・福祉・介護計画見直しのためのアンケート調査報告書」の第4期計画への反映についてです。
 アンケート調査は今年8月から9月にかけて行われました。対象者は40歳から65歳500人、65歳以上の一般の高齢者500人、要支援・要介護認定を受けている人1000人で回収率は平均して73%でした。自由記述には福祉サービスの充実や行政への意見が多く出され、アンケートそのものについて質問項目が多いので高齢者には負担になるというものもありました。アンケート調査も必要ですが、事業者なども含めた、他の方法の実態調査も今後は検討すべきではないかと思います。ここで3点質問します。
 1点目は、介護が必要になった場合はどの年代でも在宅で介護サービスを受けて暮らしたいという人が多く、40才〜64才で59%、65才以上で55%、訪問介護を受けるのを希望しているのは40才〜64才で38%、65才以上で25%となっています。しかし、同居家族がいる場合は訪問介護の家事援助が大変受けにくい、通院の介助は病院の入り口までなどのように在宅での生活に大きな不安があります。このような市民の意向に対してどのように答えていくのか。お聞きします。
 2点目、悩みや福祉の相談相手は「家族・親戚」とすべての年代で70%以上が答えています。地域介護相談センターや地域包括支援センターのような専門的なところにはほとんど行かない状況です。また、一般高齢者や特定高齢者の介護予防教室も80%の人が知りませんでした。2007年度の特定高齢者を対象とした事業は「運動機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」「認知症予防」です。その対象者は303人で参加したのは34人でした。 これでは税金を使って事業を行っても対象者が利用していない状況です。情報の伝え方や実施方法のあり方を検討すべきと考えますが、見解をお聞きします。
 3点目、要支援・要介護認定者の約5000人の中から1000人を選んで742人から回答を得たとのことですが、介護保険を利用していない理由として「利用したいサービスが受けられない」17%、「自己負担金を支払うのがつらい」14%で約3割の人が受けたくても受けられない状態にあることが示されています。認定の結果で必要なサービスが受けられないのか、経済的な理由によるものか、切実な当事者の声と思いますが、どのように捉えますか。見解をお聞きします。

二項目目として、介護保険料改定、施設整備などの課題についてです。
 11月の第4期計画を話し合う介護保険検討部会では地域密着型サービスの整備の考え方(案)、国から出された介護保険制度の改正点の検討などが行われました。市の基本的な方向性について3点質問します。
 1点目は、第1号被保険者の標準保険額は介護報酬改定や第1号被保険者の介護保険料の負担割合が現行より1%上がって20%になるなど保険料の上昇が予想されます。65歳以上の対象者はアンケートで今の保険料は「高い」、「どちらかといえば高い」と約7割の人が答えています。介護保険料に加えて、健康保険料、税金などの負担が重くなっている状況です。06、07年度の介護保険特別会計は黒字になり、介護保険準備基金の積み立ても3億8900万円とのことですが、次期保険料はどのように予想していますか。
 2点目、地域密着型サービスの整備の考え方(案)について質問します。
1、地域密着型介護老人福祉施設は現在1箇所の建設が決まっていましたが、今朝の行政報告で事業者が辞退するとの届け出書が出されたという報告がありました。特養の待機者が615人である状況を考えると施設整備が早急に必要です。市は来年度に向けて広域型介護老人福祉施設・特別養護老人ホームの公募を開始しています。広域型のデメリットとして市町村が直接立ち入り検査や指導ができない、建設費用の負担が増える、住み慣れた地域で暮らせないなどがあります。今後、広域型で進める方針なのでしょうか。一方、身近なところで暮らすため施設としての地域密着型介護老人福祉施設の整備の今後についてはどのように検討していくのでしょうか。お聞きします。
2、小規模多機能型居宅介護施設は計画通り5圏域に設置するとしています。現在、臼井・千代田圏域にある施設の運営は厳しい状況と聞いています。このような施設が各圏域に一箇所あることはよりよいサービスの提供になると思います。現在運営している施設の現状を把握することは今後の4箇所の整備のために重要です。現状をきちんと把握したうえで、その後の整備を考えていくべきですが、見解をお聞きします。
 3点目、介護保険法の06年改正後に、サービスの抑制が進み生活援助が使えないことに対して、昨年の12月に国からの改善の通知が出されましたが、その後も厳しい実態があります。市は一律にサービスをカットするようなことはないとしていますが、国の線引きはあいまいであり、ケアマネージャーによっても左右される状況もあります。同居家族がいても共働きで日中独居になる高齢者の見守りができなくなるということ聞きました。市はこのような実態の把握を行い、市独自の指針作りなどが必要と考えますが、見解をお聞きします。



 
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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業 佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年〜
佐倉市西志津在住 元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、息子、母

経済環境常任委員会


選挙時2007年
「私の主張」
政治は暮らしの一部です。市政を議会を身近なものに!

 私は市民活動を通して生活すべてが政治につながることを強く感じ、ネット活動に参加してきました。今、介護・年金・医療・税金など、私たちの生活に直接かかわることが次々変えられ、大きな負担となっています。これからどうなるのか不安でいっぱいです。国の法律によってほとんど決まってしまいますが、政策を決めるのは政治の場です。生活者や当事者の思いを地域から発信することで変えていきたいと思います。
  何より身近な市議会で、暮らしやすいまちづくりに向けて発言するために、挑戦します。

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