五十嵐 智美
IGARASHI
TOMOMI

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6月議会質問内容  (2008年)


議席2番市民ネットワークの五十嵐智美です。
 初めに、男女平等参画社会づくりにむけた市の取り組みについて二項目の質問をいたします。
 2002年に制定した男女平等参画推進条例は、市民一人ひとりの人権が尊重され、性別にかかわりなく個人がその能力と個性を十分に発揮できる社会を目指しています。しかし、性差に基づく人権侵害、性別による固定的な役割分担意識、社会慣行は依然として根強く残っています。条例を具体的に進めるため男女平等参画推進の活動拠点として「男女平等参画推進センター(ミウズ)」を開設し、2004年には5年間を計画期間として「男女平等参画基本計画第2期」を策定しました。この間、社会情勢の右傾化によって県の女性センターの存続問題や各地の条例が後退を余儀なくされるような厳しい状況があり、計画を進めていくことはとても重要な取り組みです。
 第2期の計画は公募委員を含めた協議会で検討し、この協議会には私も参加させていただきましたが、公聴会の開催やパブッリクコメントを行い市民の意見を反映する方法で策定されました。しかし、策定期間が短い、パブリックコメントの意見の取り扱いが定まっていないなどの問題もありました。この計画は市が行うすべての施策や計画に男女平等参画の視点に立った取り組みになるよう求めるもので、全庁的な推進が必要です。そのため各分野の進捗を図ることは難しく、男女平等参画審議会では重点項目の抽出、進行管理、評価など慎重な議論を行いました。2期目の計画の2004年から2006年の評価結果が今年5月に出されました。
 最初に、基本計画第2期の検証について三点質問いたします。
 一点目、具体的な取り組みとして農業分野についてですが、2期の計画作りには女性農業者や女性改良普及委員が委員として参画し、農業分野での推進を目指していました。今年度は農業委員の改選にあたっており、市長や農業委員会会長あてに女性農業委員の登用の要望書が千葉県農山漁村女性団体ネットワークから出されたと聞いています。現在、県内の女性農業委員は13名で農業者6人、議員7人です。そのなかで農業委員の選挙によって選ばれたのは1人ですが、1期は議会推薦によって委員を経験し、その後、選挙によって当選したとのことです。農業の担い手として女性は約半数を占めていますが、方針決定の場への参画はまだ少なく、国や県も農業委員への積極的な登用を呼びかけています。佐倉市では方針決定の場である農業委員会への女性農業者の参画を進めるためどのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いします。また、農業経営への参画推進のため県では認定農業者、家族経営協定の締結、農業者年金への加入などの数値目標を設定して取り組んでいますが、市としての具体的な取り組み状況をお聞きします。
 二点目、教育分野での取り組みです。
 先日、市民団体主催の「学校現場でのセクシュアルハラスメント」の講演会で、教育実習におけるセクシュアル・ハラスメントの2004年度全国調査結果報告がありました。その報告の内容は、大学生が教育実習をする学校で受けたセクシュアルハラスメントには実習校の教職員や児童、生徒から被害を受けることが多く、被害の内容は言葉によるからかいや身体接触などがあります。影響としては精神的に苦痛を感じた、身体的な症状が起きたというものでした。学校教育現場は教育方法として身体接触を行うなどの職場の習慣や慣行があり、セクハラの認識が低いという点も指摘されました。また、相談してもかえって事実が否定されたり、被害者本人を責めたりする場合もあり二次被害を受けるケースもあるとのことです。防止のためには教職員の研修の充実、相談体制の整備、外部機関との連携などが必要としていました。
 学校現場で起こっている深刻な人権侵害であるセクシュアルハラスメントは子どもたちへの人権意識に与える影響は大きいのではないでしょうか。男女平等教育は人権教育が基本であり子どものころからの積み重ねがとても大切です。
佐倉市の各学校ではセクシュアルハラスメント担当が置かれ、研修は人権研修の一部が当てられているということですが、現状の把握、研修の内容、保護者との連携など、どのような取り組みをしているのか。お聞きします。
 また、学校や幼稚園などで日々子どもたちと接する教職員への男女平等参画の理解を進めることは大変に重要です。そのための研修の内容や対象の範囲についてお伺いします。
 三点目、重点項目評価の結果によると特に労働、福祉、農業関係の取り組みが進んでいないようですが、その原因をお聞きします。
 二項目として、基本計画第3期の策定方針と今後の進め方について四点質問します。
 一点目、第3期の計画は来年度から始まりますが、策定に向けた男女平等参画社会に関するアンケート調査が昨年の10月に行われました。その結果によると男女平等になっているかを9つの分野に分けて聞いたところ男性が優遇されていると答えた人の割合は、「職場」では70%、「社会通念・習慣・しきたりなど」では80.%、「政治の場」では72%、「社会全体で見た場合」では72%となっています。社会情勢は変化していますが、いまだに男性優位の状況が続いていることが示されています。また、「男女平等な社会にするために今後必要なこと」という問には「男性が積極的に家事・育児に参加できるよう、働き方や制度を見直す」が最も多くなっています。このような中での第3期計画の策定方針をお伺いします。
 二点目、第3期の計画はドメスティックバイオレンス防止法に基づく基本計画として位置づけられています。19年度の市へのドメスティックバイオレンス相談状況は178件、市の取り組みはミウズの女性のための相談窓口や虐待防止ネットワークの対応などがあります。第2期の計画には被害者本人の支援など具体的なものはありませんでしたが、次期計画には被害者の自立支援などを含めた計画が必要です。第3期の方向性についてお聞きします。
 三点目 2期の計画で掲げられていた全庁的な推進体制づくりは全く行われていませんでした。また、担当課の位置づけが変わり取り組み体制にも不安があります。このような中、3期の計画では体制の整備が大きな課題であると思います。計画の推進に向けてのあり方をお示しください。
 四点目、計画の策定は、公募市民も入った男女平等参画審議会で行うとのことですが、公聴会やパブリックコメントなどで市民と共に作ることが男女平等参画を進める機会になると思います。この中で出された市民意見を計画に反映するために、審議会での検討を経て市へ答申されるべきと考えますが、ご見解をお伺いします。


 次に、指定管理者制度導入による問題と今後のあり方について二項目の質問をいたします。
 最初に、これまで導入された施設の問題点や課題についてお伺いします。
 2006年から公共施設に制度が導入され、現在までに14施設が指定管理者制度になっています。徹底した財政削減のために「官から民へ」というスローガンの下で民間の活力を使って市民サービスを向上する目的で導入した制度です。しかし、公共施設にはそれぞれに多様な設置目的があり、コスト削減と市民サービスの両方が成り立つとは考えられません。
 ヤングプラザと男女平等参画センターで指定管理者から現状をお聞きしました。ヤングプラザは教育機関の一環として中高生などの放課後の自由な居場所であり、学校教育相談機能などを担う施設です。2007年度からワーカーズコープが子どもに寄り添う、利用者との顔の見える関係作り、地域に根ざした活動をしていくという方針で運営しています。問題点として学校との連携が取りにくい、人件費を低く抑えなければならないとのことでした。利用者からは人員不足のためなのかきめ細かい対応がされていないとの声があります。また、2006年から導入された男女平等参画推進センター・ミウズは施策の具体的な展開のための拠点施設ですが、開設からわずか2年余りで指定管理者に移行しました。運営をしているNPOミウズ1号は、指定管理者制度導入による男女平等参画の推進に危機感を持った非常勤職員の人たちが受託するために急遽設立した団体です。この2年間、自主事業の取り組み、県民共生センターとの協力などを行い積極的に展開しています。問題点として図書館の貸し出し機能が導入直前に決まるなどで業務量が増えたこと、利用者は増加したが男女平等参画の理解者が広がっていないと思われること、ボランティア的な働き方を期待されているのかというような賃金の低さがあるとのことでした。両施設とも賃金の低さを問題としていました。コスト削減が低賃金に現れていますが、他の指定管理者にも共通する問題ではないでしょうか。二施設はそれぞれ社会教育や男女平等参画の施策の推進のための拠点施設ですが、指定管理者制度になって行政の担うべき責任が曖昧になってしまいました。ここで二点質問をします。
 一点目、これまで導入した施設の現状の把握は月例報告、年次報告、利用者アンケートなどで行われているとのことですが、それらはどのように生かされているのでしょうか。
 二点目、コスト削減のために指定管理者の事業者や団体で働く人たちの労働条件、特に低賃金は大きな問題です。民間のワーキングプアが問題になっていますが、市の委託によって行われる事業で低賃金の問題が起こるということは行政のあり方が問われるのではないでしょうか。また、働く意欲の低下などで市民へのサービスに影響することも懸念されます。見解をお聞きします。
 二項目として、2008年4月策定「指定管理者制度導入基本方針第2版」と今後のあり方についてです。
 基本方針第2版では、公の施設の「設置目的に基づく安定的かつ質の高いサービス提供」を目標とし、サービス水準・安定性・効率のバランス、指定管理者と市のパートナーシップ、公正・透明な仕組みを留意事項として掲げています。この方針に基づいて今年度第1回選定会議に指定管理者審査対象施設として提案された施設について三点伺います。
 一点目、昨年12月議会で指定管理者制度の質問の答弁として「全庁統一的な点検活動の指針及び総合的な評価方法の検討を進めて、第三者機関による評価も視野にいれながら評価結果を次回の選定に反映する仕組みになるよう検討していきたい」とのことでした。この検討状況についてお聞きします。
 二点目、西部地域福祉センター、南部地域福祉センター、高齢者福祉作業所、草ぶえの丘、佐倉新町おはやし館の5施設は二回目の指定となる施設です。高齢者福祉作業所の利用者から、管理者が変わっても今行われている講座は継続されるのかとの声がありました。担当課に確認したところ来年度から指定管理者が変わることへの認識がありませんでした。導入基本方針第2版によると指定管理者制度導入済み施設における今後の検討として、改めて管理運営形態の検討を行うとしていますが、高齢者福祉作業所の再指定について担当課で検討を行っていたのか疑問があります。指定管理者制度導入ありきで進んでいるのではないでしょうか。5施設の担当課の検討状況をお答えください。
 三点目、市民公益活動サポートセンターが2009年度に新たな導入施設となっています。市の重要な施策である市民協働における市民団体やNPO団体の支援をするための拠点になる施設です。市内には団体を支援するような中間NPO団体などはないという現状があります。また、センター利用団体から不安の声も上がっています。施策の拠点施設であるヤングプラザや男女平等参画推進センターの指定管理者制度導入の評価も出ていない状況での導入には疑問があります。市民協働の実践の場として、行政と市民が対等な立場でセンターの運営を行う機関の設置などの手法も考えられますが、ご見解を伺います。


 最後に、公共施設での「せっけん」の使用について質問します。
 今、地球温暖化問題をはじめとする環境問題は、私たちの生活に様々な形で影響を及ぼしています。これまで経済性、効率性を優先して、簡単便利で快適な生活を追い求めてきた結果ではないでしょうか、持続可能な資源循環型社会に変えていくことが求められています。佐倉市の資源循環のための取り組みとして、ビン、カン、その他紙製容器包装、その他プラスッチク製容器包装、廃食油などの資源物回収があります。身近な生活の中で私たちがまず最初に取り組めることです。その中で、家庭で使われた油を拠点で集める廃食油回収は2000年度から始まり、当初は回収量が1657kgでしたが、2006年度は7920kgになっています。この廃食油は家畜飼料の添加剤や軽油の代替燃料に再利用されています。ところで、我孫子市でも廃食油の回収が行われていますが、回収量は2006年度約48,000リットルでそのうち約6,000リットルを市内のNPO 団体のリサイクルせっけん工場に提供しています。そのリサイクルせっけんを我孫子市は14t購入し、学校給食などに使い、地域の中で循環させています。手賀沼を守ろうという運動から「せっけん利用推進対策審議会の設置及び運営に関する条例」ができ、我孫子市では地域に着実な取り組みが広がっています。
 一方、佐倉市内にもNPO団体が廃食油の回収を行い、資源循環と人や環境に負荷の少ないリサイクルせっけんを作り、地域に広めています。この活動は合成洗剤が環境にも人間にも影響を及ぼすことを知り、合成洗剤ではなくせっけんを使うくらしを進めるというところから始まりました。そして、印旛沼の水質汚染が生活排水などで進み、合成洗剤や廃食油も汚染の原因であったことからリサイクルせっけんの活動に取り組んできました。最近では、印旛沼の水質汚染の原因は生活系の家庭排水より自然系の農地や市街地からの汚染原因の割合が高くなっています。2006年度は生活系22.3%、自然系71.1%です。自然系の汚染原因として特に市街地からの汚染物質の流入が問題になっていますが、化学物質の排出をおさえるための方策が必要です。印旛沼は水道の水源でもあり、水質汚染の悪化を防ぐための一つとして身近なリサイクルせっけんの取り組みは重要な役割を果たしています。
 一般的に「せっけん」という言葉が使われていますが、せっけんと合成洗剤の違いをきちんと認識している人は行政職員を含め、まだ少ないのではないかと思えます。せっけんは原料がヤシ油、牛脂、ラード、大豆油、米油、廃食油などの天然の動植物性の油脂、構造は脂肪酸ナトリウムで、添加剤にはせっけんの働きを高める炭酸塩などのアルカリ剤だけです。水に溶けやすく、環境に出たときも生物に影響を及ぼすことは少ないです。
 一方、合成洗剤は主として石油から作られ、LAS(直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及び塩)は代表的な合成界面活性剤です。水で分解されにくいので界面活性剤としての力を失なわず、衣類への残留が肌の刺激になったり、環境生物への悪影響が問題となっていました。また、添加剤として、アルカリ剤、カルシウムなどを封鎖して洗剤カスの発生を抑える水軟化剤、洗浄作用を強める工程剤、色を白く見せる蛍光増白剤、酵素、香料など多くの化学物質が含まれています。添加剤が多いということは肌の弱い人にとってそれだけ刺激になる可能性が増すということです。化学物質によるアレルギー問題や水環境への影響が懸念されます。私たちの生活に身近なところから見直していく必要があるのではないでしょうか。そこで2点質問します。
 一点目、学校、保育園、公民館などの公共施設は合成洗剤が環境や人に与える影響などを認識したうえで、せっけんまたは合成洗剤を選んで使用していることと思います。学校給食は100%せっけんを使っているとのことですが、現在、その他の公共施設はどちらを使用しているのでしょうか。お答えください
 二点目、2001年に施行されたPRTR法は健康や環境に有害であると指定された435種の化学物質の排出と移動を管理し、その悪影響を予防することを目的としています。その中には合成界面活性剤のLASをはじめとする6種類が水生環境に有害な化学物質として指定されています。水環境を守る視点にたって施策を進めていくことが必要です。お考えを伺います。
 また、公民館をはじめとして公共施設で使われているせっけんはそれぞれの施設が独自に購入しているとのことですが、環境政策として問題の多い化学物質の使用を極力避け、せっけん使用を全庁的に進める取り組みを求めますが、ご見解をお聞きします。



 
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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業 佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年〜
佐倉市西志津在住 元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、息子、母

経済環境常任委員会


選挙時2007年
「私の主張」
政治は暮らしの一部です。市政を議会を身近なものに!

 私は市民活動を通して生活すべてが政治につながることを強く感じ、ネット活動に参加してきました。今、介護・年金・医療・税金など、私たちの生活に直接かかわることが次々変えられ、大きな負担となっています。これからどうなるのか不安でいっぱいです。国の法律によってほとんど決まってしまいますが、政策を決めるのは政治の場です。生活者や当事者の思いを地域から発信することで変えていきたいと思います。
  何より身近な市議会で、暮らしやすいまちづくりに向けて発言するために、挑戦します。

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