五十嵐 智美
IGARASHI
TOMOMI

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9月議会質問内容  (2008年)


議席2番五十嵐智美です。
 今日9月11日はニューヨーク同時多発テロから7年になります。テロとの戦いと言って続けられている暴力でどれだけ多くの人々が犠牲になったのでしょうか。そして犠牲になるのは普通の市民です。子供たちです。暴力では何も解決しない、戦争で平和は作れない、その思いを新たに行動していきたいと考えます。



 最初の質問ですが、小中学校、幼稚園、保育園の防災への取り組みについてです。
9月1日は防災の日でした。広報でも地震などの自然災害についての特集記事が組まれ、災害が起きる前のできる限りの対策が生き残る可能性を高めていくことにつながると訴えていました。今年は中国の四川大地震、国内では岩手、宮城の地震、夏には突風や集中豪雨など自然災害が多く発生し、その被害の状況が明らかになってくるにつれ、ますます災害への日ごろの備えの大切さを痛感します。特に子どもたちが多くの時間を過ごし、地域の防災拠点でもある保育園、幼稚園、小中学校の取り組みは重要です。その状況を3項目にわたりお聞きします。

一項目目として、各施設内の教室などへの耐震点検や対策について2点質問します。
各施設の耐震補強については耐震改修促進計画に基づいて平成27年度までに耐震改修を行うことを目標にしているとの6月議会の一般質問の答弁の中でありました。国は法改正によって学校の耐震補強工事の国庫補助率を引き上げ、耐震化を促進する方向を示しています。しかし、補助の対象は構造耐震指標であるIs値が0.3未満と限定されているため補助対象外の施設についても計画的な耐震対策の取り組みが必要です。
昨今、大きな災害が起きている中で、保護者からは「耐震補強を進めるのはもちろん必要だが、補強には時間がかかるので、その間に地震が来るかもしれない。建物が潰れてしまったら終わりだけれど、補強以前のすぐにできる対策として、教室の備品の止め付けや窓ガラスの飛散防止などができていなくては助かる確率が低くなる。避難路の確保するためにも学校に対策を要望したが、予算がないのでできないと言われた。」との声を聞いています。7月の岩手の地震では新耐震基準後に建築された学校でも体育館のガラスが破損し、外壁のボードが落下、天井を支える鉄骨もゆがむ被害があったそうです。やはりこれで十分という備えは難しいと感じさせられます。

一点目の質問ですが、普通教室にあるテレビの固定はすべての学校で完了し、それ以外の点検や対策は各学校で独自に行っているとのことです。また、経費は消耗品費や備品費で対応しているとしていますが、学校の予算が削減されているなかで十分に対応できるのでしょうか。市立保育園では市の安全委員会などの要請を受け備品の転倒防止の対策を進めているとのことです。保育園、幼稚園、学校の管理責任者である各園長、学校長が対応しているとのことですが、各施設の現在の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。お聞きします。
二点目、文科省は阪神・淡路大震災をはじめとする地震で体育館の照明器具の落下、窓ガラスの飛散等による多様な被害が確認されたことをふまえて「学校施設の非構造部材等の耐震点検に関する調査研究」(報告書)をまとめました。その中で、天井、壁、床、窓、備品、照明器具などの専門家による点検と対策を求めています。市の対策を進めるためにこのように総合的な取り組みを行うべきと考えますが、ご見解をお聞きします。

二項目として、各施設の避難計画についてです。
小中学校は建物の配置などに対応して独自の避難計画があり、年間計画に沿って火災、地震、不審者に対応した訓練とその他に簡易な訓練が数回行われています。防災を担当している教頭による市の防災会議が年1回開かれ、情報交換の場となっているとのことです。今年の夏の教頭会の研修は安全管理について消防組合の副署長の講演やテーマごとの話し合いをしたと聞きました。また、保育園でも消防法で決められている年2回の訓練とその他にも毎月訓練を実施し、さらに、全園長と市の担当課を交えての会議を行っているということです。
避難計画は災害の種類によって違いがあると思います。地震の時には最初は机の下などに避難して揺れが収まったところで安全な場所に移動する、また、火災の場合は煙への対処をしながらの避難になるなどいろいろな場面への対応が必要になります。そこで2点質問いたします。
一点目、避難計画は訓練の後に見直しをしているとのことですが、危険個所や誘導など専門家による意見を取り入れての点検を行う方法などが必要ではないかと考えます。現在、見直しはどのように行われているのでしょうか。
二点目、佐倉市の学校ではどこにいても自分の身を守る行動をとれるような生きた防災教育が重要なので学級活動などで取り組んでいるとのことでした。先日の神戸市の集中豪雨による都賀川増水事故で小学6年生が濁流にのまれましたが、学校での着衣水泳の訓練を受けていたので背負っていたリュックサックを浮き袋代わりにしていたところを救助されたとの新聞報道がありました。万一のときに命を守る行動ができるという訓練が功をそうした例です。佐倉市でも着衣水泳が行われているとのことですが、現在どのような訓練を実施しているのか、また、すべての学校等で行われているのか。お聞きします。

三項目として、通学路の安全についてです。
市内の小中学校は住宅街の中や田畑を含めた広い通学区のところなどさまざまな場所に位置しているため、学校ごとに地域の特性に応じた取り組みが行われていると思います。小学校では登校指導や交通安全のための点検見回りを実施し、下校のときはスクールガードボランティアによる見守りが行われ、地域の協力による取組が進められていると聞いています。中学校でも同様に、登下校指導や子どもの視覚をさえぎることになる違法駐車の見回りをするなど通学路の安全点検に取り組み、自治会との情報交換をしているなかで通学路の危険な場所などの指摘がされているということでした。
しかし、保護者の方からは住宅街の狭い道路で、かつ、駅への通り抜けの車が多いため雨の日に傘をさして歩くのは危険で心配という声を聞いています。また、佐倉小学校の通学路になっているミドリ坂で崩落事故があり、復旧工事はすぐに行われました。しかし、道路通行の安全性に問題があるとの住民からの声があり、後日フェンスの取り付けが行なわれましたが、学校はフェンスの取り付けについて知らなかったようです。学校側は通学路の情報をできる限り早く捉え対処していく必要があります。ここで2点質問します。

一点目、通学路の危険情報を児童、生徒、保護者などに知らせる方法として通学路マップなどが学校で作られていると聞いていますが、その他にどのような対応をしているのでしょうか。お伺いします
二点目、危険情報に対する対策は学校、教育委員会、市の担当課との連携で迅速に行われることが何よりも必要です。情報収集や対応の現状をお聞きします。


二番目に、市民協働のあり方と問題点についてです。
 私たち市民ネットワークは市民自治を進めるためには政策形成の各段階において市民参加を保障する市民参加条例が必要であると一貫して訴えてきました。市民との協働は、市民の政策提案など市政への参加が保障されたうえで成り立つ関係であると考えます。しかし、市は市民協働条例を策定する際に協働に市民参加は含まれているとして、市民の参加の権利を条例では明確に位置づけませんでした。したがって、条例では「市民の役割」は「自らが有する技術、能力等を行使し、まちづくりに参加するよう努めるものとする」と表現されている「事業への参加」のみで、「市民の市政への参加」を明記していません。
また、条例では市民協働事業は市民公益活動団体が提案する市民提案型の事業と、市の施策等の実施に当たり市民公益活動団体を募集する行政提案型の事業の2種類です。そのほか、構成の三分の二以上が自治会等で占められる地域まちづくり協議会の地域まちづくり事業があり、事業に重点を置いたものとなっています。そのような中で、2009年度開始に向けて行政がテーマを決めて募集をする行政提案型の事業の検討が始まりました。
以下二項目の質問をします。

1項目目、行政提案型・市民協働事業として検討している3事業について質問します。
8月9日に開催された第3回市民協働推進委員会を傍聴しました。その時に、市が説明をした3事業の概要ですが、
一つ目の事業は公園緑地課が担当で、「目の行き届いた市民の利用しやすい公園の確保」を目的とする公園管理ということです。
志津地区の32箇所の指定された公園で、内容は毛虫や蜂の発生、遊具や街灯などの破損等の問題が生じたときの対応で、現在は多くは市民からの情報提供により職員や業者が行っているが、これらの問題を未然に防いだり、速やかに対応することが求められている。応募団体の条件としては軽トラックや作業に必要な資材を用意し、保険の加入も負担することとの提案です。
二つ目の事業は農政課が担当で、「市民が親しみ憩うことのできる「市民の森」の整備」を目的とする行政等と役割分担した区域での作業ということです。
 内容は森林全体の幹が細くなり、立ち枯れ倒木の被害、幼木が育ちづらい状況になっている。現在、佐倉市民の森管理組合、職員などで対応しているが、健全な森林を育成するための定期的な整備が必要になっている状況である。森全体の広さは17万6千uだが市が指定した区域、市が定める整備の考え方に基づき協議して、役割分担作業を決定するということです。
三つ目の事業は自治人権推進課が担当の「市民協働事業情報誌の発行」です。
 市民協働事業の各団体の活動内容などの周知方法は現在ホームページ、市民公益活動サポートセンターだより、市の広報紙で行っているが、定期的な紙媒体による市民への広報の手段が困難になっている。市民協働事業を実施している団体の活動状況の取材、紙面の作成から配布までの広報紙づくりを行う。応募条件として広報誌発行等の実績があることが望ましいとの提案でした。
3事業とも公園の維持管理、森林整備の知識・技術、広報誌発行の経験など専門性を必要とする条件がつけられており、各概算事業費の上限は年間50万円と提示しています。また、公園管理と市民の森の場合、人件費はボランティアを前提にしているので考えていないとのことでした。
公園整備の場合、公園の形態は児童公園や都市公園とさまざまであり、利用者の意向に沿った公園の維持管理をすべきです。「市民の森」はテーマや方向性を市民の森を利用している団体など多くの利用者の意見を聞き、進め方を検討すべきと考えます。また、市民事業の広報は市としての方針や考え方を多くの市民へ伝え、理解を広めることであり、市が責任を持って担当すべきであると考えます。そして、どの事業にも共通する問題点は市が実施することが困難であるからNPOや市民団体に任せるという姿勢です。このような市民協働は根本から考え直す必要があります。市民協働の名のもとに安易な行政の下請けが行われるのではないでしょうか。市はNPOや市民団体の自主的な事業を支援すべきであり、住民がまちづくりに主体的に参加できるしくみづくりこそ必要です。その中から公共の福祉に効果がある活動が生み出されていくと考えます。市民協働事業は多様な市民団体の活動と連携し支援する市民提案型事業で進めるべきです。
ここで三点質問します。

一点目、要綱の規定により全庁にテーマの募集を呼び掛けた結果としてこれら3事業が提案されています。これは各課が事業の見直しや精査などを行ったうえでの提案であると考えますが、3事業が選定された経過をお聞きします。
二点目、それぞれの概算事業費が年間50万円を上限とするとしています。事業の内容、規模など大きな違いがあるにもかかわらず同一の金額が提示されています。これらの積算根拠を伺います。
三点目、各事業は人件費が設定されていない、資材や保険費用はその団体が負担する、そして専門性を持つ人を求めるなど厳しい条件になっています。その中でも人件費が設定されていないという市民協働事業・行政提案型は行政の仕事をボランティアで補完することが目的であるとしか考えられません。ご見解をお聞きします。

二項目目、市民協働推進委員会等のあり方についてです。
推進委員会は公募委員も入り設置から1年半が経過しました。その間、市民協働事業の選定、まちづくり協議会の検討など真剣な議論がされています。市民参加や市民協働を進めるうえで委員会は重要な役割を担っていると考えます。
そこで2点質問します。

一点目、市民公益活動サポートセンターとの関係についてです。市民公益活動サポートセンターはNPOや市民団体への情報提供や交流をはかり活動を支える拠点施設です。その運営は市民公益活動運営協議会が担っています。市民協働の基本であるNPOや市民団体の支援を進めるサポートセンターの運営協議会と推進委員会との関係は密接なものであると思いますが、現在、連携は全くありません。NPO、市民団体の活動を活性化するためにも連携していく必要があると考えます。ご見解を伺います。
二点目、条例では市民参加を含む協働条例と位置づけられています。推進委員会の所掌は市民協働を推進する施策および事業に関する事項としていますが現在、委員会が検討しているのは事業の部分で圧倒的な時間を割いています。2007年度末の委員会において情報公開と政策形成過程参加手続きの報告が担当課より1回だけ行われたようです。情報の共有や審議会等の公開状況など市民参加を推進するための取り組みを定期的に審議し、委員会としての機能を果たすべきと考えます。今後の取り組みをお聞きします。


 最後に、介護保険給付の「適正化」の現状と問題についてです。
国による介護保険の適正化は2004年の介護保険適正化推進運動から始まりました。介護保険給付費の増大と介護保険料の抑制に向けて、国は不適切な給付の削減と利用者への適切なサービス確保、持続可能な制度構築のためとして介護保険給付の「適正化」を進めています。2007年度は県、2008年度は保険者である市町村が介護保険給付適正化計画の策定を目指すとされ、実施結果を第4期介護保険事業計画に反映するよう指示されています。介護給付適正化の「かなめ」として位置づけられているのが@要介護認定の適正化Aケアマネジメント等の適正化B事業者のサービス供給体制および介護報酬請求の適正化です。「適正化」と聞くと認定を厳しくすることで受給を抑制するという生活保護行政があり、北九州市での餓死事件が思い起こされます。介護保険でも介護認定が厳しくなった、今まで受けていたサービスが受けられなくなったなど利用者からの切実な声が上がっています。「適正化」という名の下で給付の削減が目的になっているのではないでしょうか。当事者の立場に立った運用が求められます。そこで以下4点質問します。

一点目目、2005年と2007年の国の介護認定者数、居宅介護支援受給者数、訪問介護給付額での要支援、要介護1の合計数は、すべて減少しています。この間、介護保険法の改正があり、介護予防の効果であるのか、適正化による抑制なのか数字だけでは判断できません。しかし、適正化の一層の推進がいわれた時期と重っています。佐倉市の状況として介護認定者数では2005年より2007年は44人増加していますが、居宅介護支援受給者数、訪問介護給付額は減少の傾向が見られるのでしょうか。変化はどのようになっていますか。お聞きします。

二点目、介護認定の新規と区分変更の認定調査は市の職員が行っているとのことです。市が直接利用者や家族に接する数少ない現場であると思います。認定の厳しさを指摘する利用者の声をよく聞きますが、認定に対しての苦情、トラブル、特記すべき事柄などはあるのでしょうか。対応と現状を伺います。
三点目、市は介護保険法の改正で同居家族がいる場合の生活援助の問題はそれぞれ個々に対応するようにしているので問題はないとの認識ですが、訪問介護サービスでケアプランにないサービスを利用者の体調などの理由で変更した場合など「適正化」の中では不正請求と言われ返還を求めるケースがあると聞きます。これは国のいう「事業所のサービス供給体制及び介護報酬請求の適正化」の名のもとの利用者の本意から外れた過剰な監査ではないのでしょうか。困難事例への対応は主任ケアマネジャーによる相談体制、市の指導・支援などが行われていると聞いていますが、ケアプランの作成や事業所でのケース検討会など検討段階での十分な対応が必要と考えます。このような事例はあるのか。また、その場合の対応はどのようにしているのか。お聞きします。

四点目、利用者の相談窓口として地域包括支援センターや介護相談員などの制度があります。地域包括支援センターはこれから5圏域に設置されますが、すべて民間委託です。保険者である佐倉市は事業者との連携を図って当事者の視点に立った対応が必要と考えます。また、介護相談員は施設での利用者からの相談を受けていますが、在宅訪問での相談は行っていません。他市では新規の認定者と認定を受けてもサービスを受けていない人を訪問する事業も合わせて行われています。以前より提案をしている介護相談員の在宅訪問での相談事業についてどのように検討されているのでしょうか、お答えください。 

これで1回目の質問を終わります。



 
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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業 佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年〜
佐倉市西志津在住 元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、息子、母

経済環境常任委員会


選挙時2007年
「私の主張」
政治は暮らしの一部です。市政を議会を身近なものに!

 私は市民活動を通して生活すべてが政治につながることを強く感じ、ネット活動に参加してきました。今、介護・年金・医療・税金など、私たちの生活に直接かかわることが次々変えられ、大きな負担となっています。これからどうなるのか不安でいっぱいです。国の法律によってほとんど決まってしまいますが、政策を決めるのは政治の場です。生活者や当事者の思いを地域から発信することで変えていきたいと思います。
  何より身近な市議会で、暮らしやすいまちづくりに向けて発言するために、挑戦します。

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