五十嵐　智美
IGARASHI
TOMOMI

　市民ネットワークを代表し、発議案第４号に賛成の立場から討論いたします。社会保障関係費の削減は小泉内閣時代の2002年度の3千億円カットから始まりました。2003年度からは毎年2千2百億円を減らし続け7年目となり、2001年度と比べた今年度の累計影響額は1.6兆円を超える額です。そして、「骨太の方針」において2011年度まで継続するとしています。この間、医療費の負担増や保険料の引き上げの強行、介護等給付費の削減、雇用保険給付の切り下げ、生活保護の母子世帯加算の廃止、児童扶養手当の削減、そして後期高齢者医療制度の導入です。このような社会保障費2千2百億円削減は「痛みを伴う改革」の根幹に位置しています。今年度は、中小企業のサラリーマンが主に加入している政府管掌健康保険への国庫支出金の削減、医療保険の加入適正化などによって行われますが、これらの制度改悪の影響はその年だけにとどまらず、年々積み重なっていきます。また、政府管掌保険はこれまで国の責任で運営されていましたが、10月からは新たに設立される公法人「協会けんぽ」の運営に変わり政府の責任を大きく後退させるものとなっています。これは医療費抑制を最大の狙いとしていますが、後期高齢者医療制度の導入前と同様に国民に制度変更をほとんど知らせていません。そして、国民の生存にかかわる社会保障費の削減を進めるのと並行して、住民税や定率減税廃止などによる増税、労働者派遣法の改悪で「ワーキングプア」と言われる非正規雇用の増大など私たちの生活不安を大きくさせています。先日の新聞報道では2007年度の生活保護世帯は１カ月平均110万5275世帯で過去最多だったことが厚生労働省の報告で分かり、最も多かったのは65歳以上の高齢世帯で49万世帯と全体の45％、障害者・傷病者世帯は40万世帯、母子世帯は9万世帯とのことです。2002年から続く社会保障費の抑制は市民生活のセイフティイネットを破壊し、希望の持てない社会を作り出しています。社会保障制度を危機に陥れているのは社会保障費を毎年2千2百億円削減する「骨太方針」です。首相が代わりこの方針が見直されるとも伝えられていますが、来年度の抑制方針は撤回すべきです。よって本意見書は採択すべきであり、賛成いたします。
　以上で討論を終わります。