五十嵐　智美
IGARASHI
TOMOMI

議席２番五十嵐智美です。市民ネットワークを代表し
　議案第1号から3号、7号、13号、第20号から25号、第29号から35号、陳情第32号、34号について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。
　はじめに議案第1号佐倉市一般会計補正予算についてです。国の補正予算に盛り込まれた地域活性化・経済危機対策臨時交付金の佐倉市分4億1600万円を使うために提案された議案が8月議会で否決されました。10月臨時会で再提案され可決しましたが、今回の議案はその減額分である7,011万円の交付金を使い切るために新規事業を行うというものです。当初の提案で見送られた学校の図書室の空調整備などを含む5事業であり、まさに交付金を使いきることを目的としています。
　一方、議案第29号佐倉市立小中学校公務用パーソナルコンピュータ購入契約、第30号佐倉市立小中学校電子黒板の購入契約、第31号佐倉市立小中学校理科教材備品購入契約、第32号地上デジタル放送対応テレビ購入契約については臨時交付金を含む国の補正予算によるものです。この間、私たちは麻生政権下での国のばらまき補正予算の問題点を指摘し、税金の使い方として抜本的に見直すべきであると指摘してきました。同時に、市においては選択した事業の必要性、緊急性や優先順位について精査すべきという理由から、反対いたします。
　次は、議案第2号一般会計補正予算、議案第20号男女平等参画推進センターの指定管理者の指定、議案第21号老人憩いの家うすい荘の指定管理者の指定、第22号老人憩いの家千代田荘の指定管理者の指定、議案第23号老人憩いの家志津荘の指定管理者の指定、議案第24号心身障害者福祉作業所南部よもぎの園の指定管理者の指定、議案第25号ヤングプラザの指定管理者の指定についてです。これらの主な反対理由について以下3点述べます。
　1点目は、指定管理者制度や民間委託など自治体アウトソーシングのあり方についてです。市は集中改革プランに基づいて、公共施設の管理運営の合理化を名目に指定管理者の導入を進めてきました。今回提案されている6施設は来年3月31日で期間満了となるため、再び指定管理者を指定するというものです。選定委員会では現在の委託料が低いため次期費用が増額されているところもありますがが、指定管理者で働く人の人件費として適切なのかは今後の課題であり、指定された団体の財務基盤に懸念があるとの意見が付されました。また、心身障害者福祉作業所南部よもぎの園とヤングプラザは現在指定管理者となっている団体以外に応募がなく、そのまま再指定となっています。指定管理者の再指定または直営への変更についての検討は担当課内で行われたということですが、指定管理ありきの方向は問題です。また、窓口取扱業務委託についても集中改革プランに基づくもので、2007年9月から民間委託となっています。人件費削減を主な目的にした「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」いわゆる市場化テスト法により導入され、年間の削減額は250万円です。今回は、09年4月からは市役所だけではなく委託範囲を拡大し、志津出張所まで委託する内容になっています。委託契約はプロポーザル方式とはいえ入札であり、委託業者が契約期間ごとに変わることもあり、個人情報保護の問題など市の責任ある対応が行えるのか疑問があります。経費削減を先行させるこれらの議案は問題であり、公の施設の設置目的である住民福祉の向上がしっかり担保されることが求められます。
　2点目は、職員構成と配置の問題点についてです。今回の補正予算では職員の時間外勤務手当てが1億2600万円の増加になっています。担当課ごとに見ると福祉、子育て、総務部門などに多く、特定の部署に偏っています。このような中、12月現在、療養休暇の職員は5人、療養休暇を超えて休職している職員は10人とのことです。2005年度から始まった集中改革プランによる職員削減で今年度の職員数は937人となり、そのうちの15人もの職員が療養中です。また、昨年度は500時間を超える残業をした職員が46人になったことは、過重な労働状況を示しています。経費削減を先行させる集中改革プランは職員の労働条件の悪化だけではなく、市民サービスの低下につながっていないか、十分な検証が必要です。臨時職員も含めた人員構成のあり方を見直すべきと考えます。
　3点目は、全国瞬時警報システム、Jアラートです。このシステムをバージョンアップするための整備費734万円が計上されています。大規模災害や武力攻撃事態が発生した際、国民保護のため必要な情報を瞬時に自治体に伝達するというものですが、有事を想定した予算計上に反対します。
議案第3号国民健康保険特別会計補正予算と議案第7号後期高齢者医療特別会計補正予算についてです。今回、国民健康保険特別会計へ一般会計から2億3200万円余りが繰り入れになっています。これは前期高齢者の入院費や外来診療費の増加によるものですが、今後も増加が見込まれるとのことです。佐倉市の加入者の7割が年収200万円以下であり、滞納率も上がっていることから国保の運営は厳しい状況です。一方、今回は後期高齢者医療制度への支援金の確定に伴う拠出もあり、大幅な歳出増となっています。国の医療制度の改悪による影響が大きく表れており、これらの議案に反対します。
　議案第33号一般会計補正予算、第34号和解について、第35号訴訟定期前の和解（即決和解）について一括して討論を行います。
　3年前、蕨市長は市長選に臨むマニフェストで次のような考えを示していました。「本昌寺との交渉を最優先して、本昌寺との最終合意を得た後に他の寺院との交渉を始めるというこれまでの方針を変更し、道路開通までの全体計画を作成し、市民に全体の進捗状況を明らかにして、市民の総意を確認した上で関係寺院と交渉する」。しかし、市長は就任後、マニフェストの内容から方針転換。前綿貫市長の協調路線を踏襲し、本昌寺との交渉を進めました。「毅然とした態度で寺と交渉し、リセットする」という当初の姿勢を貫くことができなくなり、必然的に最終合意書の内容も寺に大幅に譲歩した内容とならざるを得ませんでした。今回の議案については１８日に特別委員会が開かれ、市側の松崎弁護士同席のもとで審議が行われました。審査の主眼においたのは、本昌寺との最終合意書の内容が法的に間違いのないものなのか、また、道路開通を確実に実現する担保となりうるのかという点です。しかし、質疑の内容が具体的になるほど、契約手続きや補償金の流れに不明確な点があり、法的にも確証が得られない答弁が目立ちました。具体的な事例をあげます。下志津の代替地造成費相当額として7億3000万円を新たに補償費という名目で本昌寺に支払う内容ですが、事実上、過去に支出した補償費の追加支払い、二重払いともなっています。また、この代替地造成費については、市が寺に直接支払うのではなく造成工事を行う大林組を経由して支払う代理受領の形をとっています。しかし、その契約方法の詳細もいまだに決まっておらず、金額についても市は「感知しない」とのことでした。7億3000万円は寺に対する補償費であり、渡しきりの金なのでそれをどのように使ってもよい、工事費にいくら支払われてもよいというのでは、公金の使い道としておかしいのではないでしょうか。市民の納得は到底得られません。また、本昌寺に委任状を提出した檀家の移転補償費についても、支払いは本昌寺経由で行われることになります。その総額は４億6800万円でそのうち4400万円が読経供養費として本昌寺に渡されます。志津霊園問題の最大の誤りは第三者を経由した公金支出にあり、今回の最終合意が同じ轍を踏むことにならないか、大いに危惧するところです。
　加えて、今回の議案は12月10日に提出され、十分な判断材料を議員に示さないままに議決を求めること自体が、大変な問題です。特別委員会では代替地造成費の積算根拠を明らかにするように求めましたが、「積算根拠は示せない。公共基準で積算し、一切加工していない。信じてください」との答弁が繰り返されるばかりでした。公明正大な内容であれば、公開できるはずと誰もが思うことでしょう。また、これまでも市は交渉事であるとの理由から市民に対する情報提供には消極的でした。しかし、この問題は市政を揺るがせた大事件であり、今後においても約15億円という多額の税金が投入される大問題です。市民への説明は事後承諾でよいとする市長の姿勢に多くの市民は落胆するのではないでしょうか。また、長い間、危険な道路事情に悩まされてきた地元住民にとっても朗報となるのか、議決前に市民に説明するべきであったと思います。市の最大の懸案である志津霊園問題は道路開通をもってのみ、解決するわけではありません。行政の透明性と市民への説明責任こそ、今まさに求められています。市民ネットワークは特別委員会で継続審議を提案しましたが、否決されました。従って、これら関連3議案に反対といたします。
　陳情第32号ボランティア団体が集える拠点作りの件に関する陳情です。現在、市にはボランティア団体の拠点となる施設は市民公益活動サポートーセンター、一か所しかありません。それぞれの地域に活動団体が自由に使えるスペースが確保されることで団体間の交流やボランティアへ気軽に参加しようという意識も出てくるのではないでしょうか。学校の空き教室の利用など市の積極的な支援を求め、本陳情を採択すべきです。
　陳情第34号議会基本条例に関する陳情です。現在、議会内に特別委員会を設置し、議会基本条例策定に向けて先進地の視察など議員の研修も進めているところです。しかし、議員の意識向上だけではなく、市民の方々にも条例の意義を知っていただくことが重要な取り組みです。そのためにもいろいろな機会を通じて市民参加を進める必要があります。よって、本陳情は採択すべきです。