五十嵐 智美
IGARASHI
TOMOMI

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2月議会質問内容  (2009年)


 議席1番五十嵐智美です。市民ネットワークを代表し、質問をいたします。
先週、厚生労働省は来月までの半年間に職を失ったか、失うことが決まっている派遣など非正規雇用労働者が15万7806人に上るとの調査結果を公表しました。年末年始の「年越し派遣村」で私たちが目にした状況は悪化の一途をたどっています。年度末に当たる3月には全国9か所で「派遣村」の計画が進んでいるとの報道がありましたが、市場原理主義のあくなき追求がもたらした結末は人が普通に生きていくことのできない社会を作り出してしまったのです。
そして、国民のセーフティネットを作るべき政府が構造改革を進めるためとして社会保障費の削減、規制改革の推進などを行い、そのひずみは私たちの生活に深刻な影響を及ぼしています。この状況を作り出しているのは政治です。衆議院の解散は先送りを繰り返し、国民の意思を反映する機会を奪っています。
このような中、今月には千葉県知事選挙が行われます。これまで進めてきた県民参加の「千葉方式」を発展させていく開かれた県政と利権にくみしない透明性をもった行政運営が何よりも求められています。私たち市民ネットワークは時計の針をもどさない、8年前のような県政にさせないこと、県民主体の県政にしていくことを目指し取り組んでいきたいと思います。
それでは質問に入ります。



 最初に、「佐倉市市政に関し職員が受けた働きかけの取り扱いに関する規則」の運用と課題について質問します。
今年1月の新聞報道で、佐倉市の議員による働きかけの報告書を情報公開で入手し、それに基づいて関係者に取材をした記事が三日間にわたって掲載されました。市民の関心度は高く、さくら・市民ネットワークにもいくつもの問い合わせがありました。情報公開の対象となった報告書は「佐倉市市政に関し職員が受けた働きかけの取り扱いに関する規則」の中で義務付けられているものです。記事は市政に対する信頼を失うことになる内容であり、行政の透明性、公職である議員としての倫理観の欠如など市政のあり方が問われます。このような事態を繰り返さないために規則の実効性を十分に担保しなければならないと考えます。
この規則は市政に関し職員が、市民、企業、業界団体、政治家、行政関係職員等から受けた、どう喝、威かく、強要、要求、要請、依頼、提言等を働きかけとしています。働きかけを受けた職員の対応として速やかに報告書を作成し、その内容に応じて組織として必要な措置を講ずるとなっています。目的は組織内の情報の共有化、高い透明性を持って手続きを適切に行い市民の信頼にこたえるとしています。
つまり、職員が圧力と感じるような働きかけを受けたときに、自分一人で抱え込まず、情報を職員間で共有し、さらに、情報公開の対象にすることで、行政の透明性を確保するというものです。この規則を評価しておりますが、掲げた目的がしっかりと達成されるよう運用すべきです。また、働きかけを受けた職員が報告書をあげたことで二次的なプレッシャーを受けることのないよう組織としてどのように対応するか、さらなる検討を進めるべきと考えます。
規則は、2002年12月に施行され、これまで6年間の報告件数は03年2月から04年1月まで31件、その後の3年間はゼロで、07年5月から08年6月までは7件となっています。ここで、2項目お聞きします。

1項目目、規則に基づいて報告された案件とその後の対応について3点の質問をします。
1点目、情報公開された案件のなかに、数例ですが、同一の案件でも強要、提言とそれぞれの職員によって見解が分かれている事例、提言となっている案件では提言をした議員の氏名が公表されている事例と公表されていない事例というように判断の基準が明確になっていないと考えられるものがあります。どのような基準に基づいているのか、お聞きします。
2点目、報告事項として7項目の中の、どう喝、い嚇、強要は明らかに圧力といえますが、要求、要請、依頼、提言等を働きかけの対象にしているのは、入札や用地取得等の市政にかかわる手続きの透明性を高めることからと考えます。その時点では圧力とはいえなくとも将来的な不正を防止するために規則第2条2項に定める議会、審議会、公聴会等の公開の場、陳情、要望書等の書面による働きかけ以外についてはすべて報告し、記録すべきです。市民ネットワークでは過去にもこのように主張してきましたが、対応されていませんでした。その理由について、お聞きします。
3点目、働きかけを受けた後の対応として、市民体育館の開館時間の変更や一般質問の答弁書を事前に渡すよう求められた件ではその意向を反映した対処がなされています。報告書には職員の苦悩した様子が書かれていましたが、威圧的な働きかけでも対応しやすいことには応ずるという前例を作ってしまいました。どのようなことも組織として毅然とした対処が求められると考えます。見解をお聞きします。

2項目目、規則の機能を高めるための第三者機関設置などを含めた制度の改善についてです。
働きかけや口利きに関する規則は各地の自治体で制定されています。県内では、浦安市、市川市、我孫子市にありますが、その中で、浦安市は政治倫理条例を07年に施行し、市長、副市長、教育長、市議会議員の責務、倫理基準、市民の調査請求権などを定めています。
また、現在、議会改革として議会基本条例を制定している自治体が増えていますが、この条例の中で議員の政治倫理を規定している自治体もあります。議会基本条例は議会や議員のあり方を定め、議員自身が自らを律するものであり、議会の自発的な取り組みで定める条例です。佐倉市議会の議会基本条例制定に向けて市民ネットワークは議会内で提案して行きたいと思います。そこで、2点質問します。
1点目、現行の規則では職員に対して働きかけの報告を求め、重要な案件には必要な措置を講ずるとなっているだけです。明らかに不当な働きかけに対しての強い対抗処置は盛り込まれていません。働きかけに対する措置として拒否、抗議、刑事上の告訴などのきびしい規定を設け、それを検討する委員会や第三者機関の設置などの対策を講じる必要がありますが、見解をお聞きします。
2点目、公開された報告書には働きかけを受けた日時、項目、内容、対応した様子などが記されています。しかし、働きかけを受けた案件の最終的な結果が明確にわかるように書かれていないなど報告書の書き方は統一されていません。報告書は働きかけを受けた時から最終的な対応結果まですべて記録していくべきです。また、他市では事例集を作成して職員への周知をはかることや市民への説明責任を果たすために定期的に公表する制度を採用して規則の実効性を高めています。このような方法を取り入れることについてのお考えをお聞きします。



次は、福祉の視点に立った住宅政策についてです。
国は2006年6月住宅の量から質への転換、地域の居住環境の向上などを掲げて、住生活基本法を施行しました。これまでの住宅政策は供給戸数や広さを目的にしてきました。今後は日本の人口、世帯数が減少傾向となり、一方では総世帯数より住宅のストック量は充足している状況にあるとして住宅の質の向上などを目指すとしています。この中で、住宅の耐震化、バリアフリー化、省エネ化などの促進の施策が上げられています。個人の住宅に関しての施策はこれまでにあまり取り組まれてきませんでしたが、高齢化の進展、環境問題への対処など社会状況の変化への対応は必要です。
 はからずも、昨年から続く派遣切り問題は職を失うと同時に住む場も失うという実態を目の当たりにさせました。人が生きていくためには、衣、食のみならず安心して休める場所、住がどれほど大事であるかを痛感するものです。人が生きていくために必要な住宅はまさに福祉政策でもあるといえるのではないでしょうか。
西欧社会では福祉と住宅政策が両輪で取り組まれてきましたが、これまでの日本は住宅を除いた福祉政策、福祉を除いた住宅政策でした。例えば、高齢者の施設入居を望む背景には、家の狭さやバリアフリーの未整備などの住宅問題、児童虐待も狭い、暗いなど住居との関連も指摘されています。シックハウス症候群など近年増えている病気も住宅が原因と言われています。居住環境を改善することは健康や福祉の課題に取り組むことにもなると思います。
以下2項目の質問をします。

1項目目、市の住宅政策の現状と今後のあり方について3点お聞きします。
1点目、市の住宅政策としては土地利用計画を策定した都市マスタープラン、市営住宅の整備を進める地域住宅計画などがあります。個人の住宅に関連した施策は住宅の耐震改修として住まいの耐震補助事業があり、07年度の利用状況は11件でした。高齢者の住宅ではバリアフリー化の介護予防住宅の改修ですが、07年度の利用状況は125件でした。利用者が少ないと思いますが、市民への広報などが十分に行われているのでしょうか。市の住宅施策の現状についてお聞きします。
2点目、住宅の耐震化は都市部、バリアフリー化は福祉部、省エネ化は環境部と担当部局が違いますが、住宅関連という側面では同じ部局が担当することで住宅政策の進展が考えられますが、見解をお聞きします。
3点目、住生活基本法では基本計画策定を努力規定として市町村に求めています。市は第4次総合計画の策定と歩調を合わせて進めるとしていますが、その間の総合的な住宅への対応はどのように行っていくのか、お聞きします。

2項目目、高齢者、障害者、母子家庭、低所得者などへの住宅セ−フティネットとしての取り組みについてです。
住生活基本法は個人の住宅に対する法律ですが、その中で、住宅の確保に配慮を要する低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭などに居住の安定の確保を行わなければならないとしています。それを具体的に進める法律として賃貸住宅の供給の促進を目的に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」が制定されました。そこには、国及び地方公共団体は公的賃貸住宅の供給の促進と民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされています。
現在、国民年金だけで生活する高齢者、経済状況の悪化による失業、離婚などによる母子家庭など様々な人たちが住宅の問題に直面していると考えられます。生活保護受給世帯や母子家庭は年々増加している状況にありますが、現在の経済状況ではこれから生活に不安を持つ人たちがますます増えると予想されます。市の福祉的な住宅に対する取り組みは困窮度に応じた市営住宅への優先的な入居がありますが、多様なニーズへの対応が行える施策が求められています。住宅のセーフティネットは住民に最も近い市の役割であると考えます。
ここで2点質問をします。
1点目、高齢者、障害者、母子家庭、低所得者などの生活困窮者は民間の賃貸住宅への入居を拒否される傾向があると聞きます。生活の安定を確保するため市が仲介を行うような制度が必要と考えますが、見解をお聞きします。
2点目、市営住宅への優先的な入居は空室が出た時点での募集のため、戸数も少なく、時期も定まっていません。早急に必要な場合は対応が難しいという問題があります。また、生活保護を受けている方が賃貸住宅の更新料を払うことが大変なため、社会福祉協議会の相談窓口に訪れたと伺いました。このような問題に対処しやすい制度として家賃補助という方法がありますが、どのようにお考えですか。お聞きします。



最後に、地域福祉計画策定から1年が経過、その現状と課題についてです。
地域福祉計画は福祉分野の高齢者、障害者、次世代育成支援、健康増進、福祉のまちづくりなどの個別計画を横断的につなぎ、その他、教育や防災など関連分野も含む総合的な計画です。計画期間は2010年度までの3年間となっています。この計画は当事者も含めた地域の住民の参加で作り上げるとして課題の収集やタウンミーティングなどを行い、福祉サービスの質の保全、担い手の育成などの地域ケアシステム作りや地域づくりを目指しています。市民からは多くの課題が出されましたが、これは計画への期待の大きさを表しているではないかと思います。福祉分野だけにとどまらない課題を進展するためにも計画の進行管理は重要です。
私が2007年の12月議会でこの計画の質問をした時の答弁は次のようなものでした。(1)予算化しないでできる取り組みは随時実施していく、(2)市の地域福祉計画の進行管理をする地域福祉計画推進委員会と民間との共通課題を検討する地域福祉推進会議は2008年度に設置を予定しているとのことでした。
計画の進捗状況について以下2点の質問をします。

1点目、地域福祉推進会議についてです。市の計画と民間の地域福祉活動計画はそれぞれ独自の計画ですが、共通して取り組む課題も626課題と多くあります。それらを話し合い、解決し、進めるための市と民間の共通のテーブルになる地域福祉推進会議の必要性は大きいと考えます。例えば既存施設の地域福祉活動拠点としての有効活用の中で学校の余裕教室の使用をあげています。市民に身近な場所として使用を望む声をよく聞きますが、余裕教室の貸し出しは限られています。現状を前進させ、有効活用をするためにも市と市民が協議することが必要ではないでしょうか。社会福祉協議会、NPO団体、ボランティア団体など様々な市民で構成された話し合いの場が求められます。社会福祉協議会は昨年3月に地域福祉推進会議の設置を求める提言書を提出したと伺いましたが、どのように検討し、いつから開始するのか、お聞きします。
2点目、地域福祉計画推進委員会についてです。市の計画の進行管理や各種検討を行う機関として重要な委員会です。委員会は市政を横断することになる計画を総合的に推進していく要となり、公募の委員をはじめとする様々な委員で構成することによって多面的な進捗が可能になると考えます。予算化しなくてよい課題を随時実施していくためにも計画初年度から立ち上げていく必要があったと思いますが、いまだに設置されていません。設置しなかった理由とこれからの進め方についてお聞きします。



 
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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業 佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年〜
佐倉市西志津在住 元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、息子、母

経済環境常任委員会


選挙時2007年
「私の主張」
政治は暮らしの一部です。市政を議会を身近なものに!

 私は市民活動を通して生活すべてが政治につながることを強く感じ、ネット活動に参加してきました。今、介護・年金・医療・税金など、私たちの生活に直接かかわることが次々変えられ、大きな負担となっています。これからどうなるのか不安でいっぱいです。国の法律によってほとんど決まってしまいますが、政策を決めるのは政治の場です。生活者や当事者の思いを地域から発信することで変えていきたいと思います。
  何より身近な市議会で、暮らしやすいまちづくりに向けて発言するために、挑戦します。

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