五十嵐 智美
IGARASHI
TOMOMI

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2月議会(討論から)  (2009年)


 議席2番五十嵐智美です。市民ネットワークを代表し、発議案第5号、第11号には賛成の立場から、第7号には反対の立場から討論いたします。

 はじめに、発議案第5号保育制度改革に関する意見書です。保育園は子どもたちの保育はもとより、家庭の中で生じる育児不安や児童虐待などの課題に対応するためにそれぞれの実情に応じたきめ細やかな子育て支援を実践しています。公的な福祉施設として地域社会の中で重要な役割を果たしています。しかし、この間、国はふえ続ける待機児童の解消のためとして定員オーバーの入所、臨時保育士の増加など数々の規制緩和を行いました。また、保育所運営費の国庫負担率を80年代半ばに8割から5割に削減し、2004年には公立保育所の運営費が一般財源化され、自治体の負担は増大しています。このような中、国は保育基準の緩和、認定子ども園の創設など直接契約の導入を進め、市場原理に任せようとしています。しかし、本来、保育はサービスではなく社会保障であり、国は公的責任を放棄すべきではありません。保護者や保育現場からも子どもを中心に据えた議論が全くされていないという反対の声も上がっています。いま必要なのは保育の格差拡大を止めさせ、現行制度のもとで保育環境の改善に取り組むための財源保障です。よって、この意見書は採択すべきであり、賛成いたします。

 次に、発議案第11号派遣労働法をはじめとした労働法制の抜本的改正を求める意見書です。昨年秋からの深刻な経済状況の悪化のなか、派遣切りや雇い止めで多くの失業者が生まれています。年度末に当たる今月は埼玉、愛知、大阪など全国各地で派遣村が実施されたとの報道がありました。また、非正規労働者の解雇から正規労働者の解雇へと広がる雇用不安はますます深刻さを増しています。3月16日、厚生労働省の緊急調査によると妊娠・出産、育児休業の取得を理由にした解雇などの不利益扱いの相談件数は昨年度に比べ大幅に増え、過去5年間増加傾向にあるとのことです。19日には年度末の大量の非正規切りで失職する人を救うための雇用保険法の改正案が衆議院で可決されましたが、労働環境の悪化が進む事態を改善するために取り組むべき課題は多岐にわたります。よって、この意見書は採択すべきであり、賛成いたします。

 最後に、発議案第7号の障害者自立支援法の見直しを求める意見書について反対の討論をいたします。2006年に施行された障害者自立支援法は、利用者に重い負担を課し、障害福祉の事業所と労働者に大きな打撃を与えました。特に、障害者施設や居宅支援の利用に係る応益負担(定率1割)の導入は障害者の生活を直撃し、施設からの退所、サービス利用の制限などの形で生活水準の低下を引き起こしています。また、サービス事業所も報酬単価の引き下げや日払い化によって経営難に陥り、職員の賃下げや非常勤化、離職、閉鎖など福祉サービスの低下や縮小が深刻化しています。国は2008年度までの特別対策として利用者負担の軽減や事業者への激変緩和措置を行い、さらに、2009年度以降も継続するとしています。しかし、本来、障害者が当たり前に生きていくためのサービス利用を応益負担とする障害者自立支援法の基本的な考え方に問題があると考えます。本意見書で示されている見直しは法律の基本原理を変えず、制度の緩和のみで対応しようとしていますが、障害のある人たちの生活実態に即したものになるとは考えられません。よって、本意見書には反対いたします。



 
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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業 佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年〜
佐倉市西志津在住 元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、息子、母

経済環境常任委員会


選挙時2007年
「私の主張」
政治は暮らしの一部です。市政を議会を身近なものに!

 私は市民活動を通して生活すべてが政治につながることを強く感じ、ネット活動に参加してきました。今、介護・年金・医療・税金など、私たちの生活に直接かかわることが次々変えられ、大きな負担となっています。これからどうなるのか不安でいっぱいです。国の法律によってほとんど決まってしまいますが、政策を決めるのは政治の場です。生活者や当事者の思いを地域から発信することで変えていきたいと思います。
  何より身近な市議会で、暮らしやすいまちづくりに向けて発言するために、挑戦します。

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