五十嵐 智美
IGARASHI
TOMOMI

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6月議会質問内容  (2009年)


議席2番 五十嵐智美です。
初めに、介護保険の現状と課題について質問いたします。
  介護を社会で支える仕組みとして始まった介護保険は制度の見直しを繰り返しながら10年になります。2006年の制度改訂では「制度の持続可能性を確保する」ために増加し続ける介護給付費を抑制するとして、介護予防の導入による軽度への誘導や給付適正化、施設利用者の食費・居住費の自己負担化などが行われました。この見直しにより介護保険制度は大きく変質し、介護費用を抑制する仕組みが形作られ、家族への介護負担が高まりました。昨年度見直された介護保険制度では、介護保険料の改正や要介護認定基準の見直しによって介護度が低くなるなど利用者にとって一段と厳しい変更内容になっています。     
  一方、これまで下がりつづけていた介護報酬が3%引き上げになりましたが、介護従事者の報酬引き上げに結びつくとはいえず、利用者の負担が増えるという問題点が指摘されています。佐倉市も第4期高齢者介護・福祉計画をこれらの見直し通りに策定し、介護保険料の基準額を月額3,711円から3,850円と139円引き上げることなどを4月から実施しています。

一項目目は、見直しになった要介護認定についてです。
 介護保険のサービスは7段階の要介護度の判定に応じて受けられるサービスの内容や量が違います。そのために利用者は調査員による訪問調査を受け、その結果をコンピューターで判定し一次判定が出ます。さらに、認定審査会において一次判定結果と主治医意見書と特記事項に基づいて審議を行い二次判定が出されて要介護度が決まります。今回の見直しでは1次判定の訪問調査項目が82点から74点に減り、「火の不始末」「暴言、暴行」が削除されました。主治医意見書で代替え可能としていますが、認知症患者が正しく判断されないとの意見が出ています。また、判定基準も変更され、座っていられる時間を10分から1分に短縮、「まひの有無」は従来、日常生活に影響があるかどうかで判断されていましたが、新基準では日常生活は考慮されず腕が肩まで上がれば「まひがない」となり、日頃の状況は特記事項に書くようになっています。このような変更は介護度を低くするためとしか思えないとの指摘が相次ぎ、4月中旬になって厚生労働省は要介護度の更新する人を対象に従来の判定を選択できる経過措置を講じました。しかし、新認定の利用者には新基準が適用され更新する人との不公平感は否めません。このような中、認定審査会ではこれまで以上に、特記事項や主治医意見書をしっかり審査し、一次判定を覆す可能性もあることを考えて審議を行なう必要があります。そこで市の現状について3点質問します。

 1点目、要介護認定方法の最終的な見直しが3月下旬になって発表されました。他市の審査委員から一次判定の選択と特記事項の書き方が全く逆の場合があり、審査会が混乱する、認定調査員も直前の変更で判断に迷うとの意見を聞きましたが、何よりも利用者の不安が大きいと考えます。佐倉市の一カ月の認定審査は約500から600人行うとのことですが、認定調査員、審査委員への認定基準変更の周知方法や経過措置の取り扱い状況、変更による影響についてお聞きします。
 2点目、市の要介護認定者数は3月末で4,908人ですが、4月から開始した新しい要介護認定基準による新認定者、経過措置を含めた更新認定者の認定の状況をお聞きします。
 3点目、今回の要介護認定の見直しでは介護は社会で支えるという理念を一段と後退させ、介護給付費を抑制するための改定としか考えられません。介護保険の根幹をなす認定基準の変更が利用者に与える影響は大変大きいものがあります。保険者である佐倉市として、当事者に一層の負担を強いることにつながるこのような制度の見直しについて市長の見解をお聞きします。

二項目目は在宅介護のためのホームヘルプサービスや家族介護者の支援などについて二点質問します。
 一点目、06年の改定で訪問介護の生活援助サービスの利用が同居家族のいる場合に抑制されていることが問題となり、国からの改善通知が2回出されました。佐倉市では一律に生活援助サービスを抑制するようなはことはなく、適正に行われていると認識しているとのことでした。市ではケアマネジャーの問い合わせには答えているが、これまで利用者の実態調査は行っていないとしています。在宅介護の支援のためにも市が実態を把握し、改善を進める必要があると考えます。実態調査を行うことについてお聞きします。
 二点目、家族介護者の支援についてです。在宅介護の状況は単身高齢者の増加、老老介護、認知症の人を認知症の人が介護する認認介護、夫や息子による男性介護者の増加など家族介護も大きく変わってきました。佐倉市も同じような状況にあり、2008年度の虐待数25件のうち息子など男性の虐待者が18人となっていました。家族介護者がいなければ介護が立ち行かない現状の中で、介護者の疲弊 介護うつ、虐待など極めて深刻な問題がおきています。これからは介護する人とされる人がともに人権を尊重され安定し、安心できる生活が保障されることが必要であると考えます。現在、市の取り組みとして介護者のつどいや介護教室などが開催されていますが、男性介護者からは地域とのつながりがなかなかできないとの声を聞きます。今後の介護者支援の取り組みについてお聞きします。
 
三項目目、地域包括支援センター、施設整備などの状況について2点質問します。
 一点目、地域包括支援センターですが、4月から5圏域に一か所ずつ民間委託による業務を開始しています。先日、「地域包括というだけでは高齢者の相談窓口とは思えない、何をするところかわからない」という声がありました。やはり今は市民への広報が第一の仕事になると思いますが、地域包括支援センター5か所の業務計画に地域性を考えながら進めていくと位置付けていました。しかし、5圏域の高齢者人口や面積などが違うにもかかわらず、均等に配置された4人の職員で同じように業務が進められるのか疑問です。高齢者人口によって職員数を変えている自治体もあり、今後の課題になると考えます。委託契約は一年となっていますが、地域の高齢者の把握をはじめとして、虐待への対応、ケアマネジャーの支援など幅広い業務内容であるため事業の継続性をどのように担保するのか。そして、市との連携を取る仕組みについてお聞きします。
 二点目、施設整備状況についてです。第4期高齢者介護・福祉計画では広域型の特別養護老人ホーム1か所と地域密着型の小規模特別養護老人ホーム4か所の整備を行うとしています。一方、国は先の補正予算で「介護施設、地域介護拠点の整備に対する助成および融資の3年間拡大」を決定し、第4期計画を上回る施設整備を目標にするよう市町村に求めています。市の状況は特養の待機者は4月の時点で606人であり、単身世帯の増加や在宅介護の介護者の高齢化など特養に対する需要は増えています。しかし、地域密着型の小規模特別養護老人ホームは前回の第3期計画から整備を目標にしていましたが、一か所も建設されませんでした。また、広域型の特別養護老人ホームは昨年の11月と今年5月に事業者の公募を実施しましたが、応募事業者がなく、今後3年間でこれらの施設が整備できるのか懸念されます。応募がなかった要因には土地取得の問題、介護職員が集まらないなど様々な問題があるとのことです。整備計画を推進するために具体的な市の取り組みが必要と考えますが、今後の進め方についてお聞きします。



次は市民に利用しやすい公共施設への取り組みについてです。
最初に、現状の問題と対応について質問します
 公共施設は市民の社会教育や市民活動など幅広い分野の活動のために使われています。そして、誰もが使える施設となるようバリアフリー化も進めています。様々な公共施設がありますが、市民に身近な施設である志津コミュニティーセンター(志津コミセン)、ミレニアムセンター佐倉(ミレニアムセンター)、オストメイト対応トイレを事例として、お聞きします。
 今年、3月7日に志津コミセン、ミレニアムセンターを会場にして自主上映会in佐倉実行委員会による映画「六ケ所村ラプソディー」の上映が行われました。その際、志津コミセンでは音響が非常に悪く、映画を見た人たちから大変聞きづらかったとの声が上がりました。一方、ミレニアムセンターではコミセンと同じようにDVDでの上映を行っていましたが、途中でDVDが止まってしまい機械操作ができない状態になり、ミレニアムセンターの職員でも対応ができなかったということです。そのため、バックアップ用に用意していたビデオを使用して何とか上映を続けたそうです。その後、このトラブルに対して市に4月3日付で実行委員会から文書による申し入れがされました。
 志津コミセンは昨年度、8千622万円をかけて、建築と電気工事の改修整備をしたばかりです。その際、ホールの音響機器については以前から音響が悪いと市民から指摘されていたことを考慮し、新機種を設置したとのことですが、音響のひどさは全く改善されていません。4月に行われた「里山シンポジウム」でも音響が悪く、講師の話が聞き取りにくいという意見が多くの市民からありました。現在、市内で講演会や映画などを行うための施設として200人から300人の会場規模で、交通の利便性のよい会場は志津コミセンしかありません。これからも多くの市民が利用することを考えると早急な対応が求められます。
 ここで3点質問します。

 1点目、志津コミセンの音響問題ですが、実行委員会へ志津コミセンはミレニアムセンターなどと違い音の反射板がなく音響が劣ることをご理解くださいとの回答でした。このままの使用を前提にしているような答えです。改修にあたって市民の意見を反映した検討を行ない、工事を実施したのでしょうか。その経緯と今後の対応についてお聞きします。
 2点目、映像機器のような専門的な機具類を取り扱う場合、突然の事態への対応方法として専門的な職員の配置などを行うよう実行委員会として要望しています。市民の活動を支援するために可能な取り組みを検討すべきと考えますが、如何でしょうか。
 3点目、誰もが使いやすい施設の事例としてオストメイト対応トイレですが、現在、障害者用トイレとして整備されている多目的トイレに合わせて設置され、公共施設7か所にあります。トイレの形状は設置された時期や各施設の設置条件によってさまざまな形態になっています。改修工事などに合わせて整備しているとのことですが、昨年の志津コミセンの改修のときに設置されたオストメイト対応トイレは利用者の意見をまったく聞いていないとしか思えない、かがんでしか使えない便器との兼用になっている形状でした。利用者からは温水の出るシャワー、着替え台、可動式の流し台などの整備を求める声を聞きます。オストメイト対応トイレは何年かにわたって設置されているので利用者の意見が反映されるような取り組みが可能であったと考えます。新バリアフリー法ができたものの、自分がオストメイトだと公表しづらいことも一因し、改善がまだまだ進んでいません。行政として、声のだしにくい方々のため、オストミー協会に問い合わせるなど当事者の意見を反映する方法を考えて取り組む必要があります。流し台などオストメイト対応トイレの設置については利用者の意見を反映する方法を含めてどのような基準に基づいているのか、お聞きします。

二項目目は利用者の声を反映する方策についてです。
 公共施設はそれぞれの設置目的が異なりますが、利用者にとって使いやすい施設にすることは目的を達するためには必要なことと考えます。最初の事例でみてきましたが、市民の意見が公共施設の管理や運営に反映されているとはいえない現状があります。公共施設の管理の形態には、市の直営、指定管理者などがあり、直営でも教育委員会の管理になっているものなどに分かれています。市民にとってはそれらすべてが市の管理する公共施設です。市の施設の利活用を進めるためのファシリティマネジメント推進基本方針があります。そののなかで施設の保全は所管部課あるいは施設ごとに管理されており、統一された管理運営方法や基準がない、施設の不具合が生じた場合に対応するという対処療法的な対応となっているので一つの部門が横断的に施設維持管理をする必要があるとしています。ここで2点質問をします。
 1点目、ファシリティマネジメントによる管理の進捗状況についてお聞きします。
 2点目、市政への市民意見を反映するための具体的な方法として市長への手紙などがあります。公共施設でも市民の意見を反映するために一元的に取りまとめを行い、対応するような制度が必要であると考えます。見解をお聞きします。



最後は自殺予防対策についてです。
うつ病の早期発見・治療の取り組みについて質問をします。
 先日の報道によると、2008年の自殺者数は32,249人となり、11年連続で3万人を超えています。自殺の原因や動機が分かった23,490人のなかで最も多かったのが「うつ病」6,490人、次いで「身体の病気」、「多重債務」と続きます。就業失敗や失業、生活苦が増えており、景気悪化が影響していることをうかがわせるとのことです。また、ライフリンクの調査によると自殺の背景にはさまざまな要因があり、過労、失業、身体疾患、負債、職場の人間関係、うつ病など様々な危機要因がありますが、人が自殺に追い込まれるまでには平均して四つの要因を抱え込む傾向がみられますが、そうした要因が連鎖してうつ病になり、自殺に至るケースが多いとのことです。
 静岡県の富士市では自殺者の多い中高年に焦点を当て、うつ病の身体症状である睡眠障害に着目して「2週間以上続く不眠はうつ病のサイン」としてチラシ、ポスター、テレビなどによる睡眠キャンペーンを展開しています。うつ病は「眠れない、食欲がない」といった身体症状を訴えてかかりつけ医を受診するケースが多く、抑うつ症状の人が最初にかかる診療科は約6割が内科と言われています。医師会の協力を得て、かかりつけ医から精神科医へ速やかに紹介できるシステムを2007年から行っています。薬剤師会も睡眠薬をよく買う人などに対し、薬剤師が不眠症状などを確認し、うつ病の疑いがある場合には精神科への受診を促す取り組みも始まっているとのことです。自殺は社会的な対策を講じることで防ぐことができるといわれています。
 佐倉市の自殺者数は県の衛生統計年報によると2007年は29人で年々減少傾向にあります。市の自殺対策として「健康さくら21」で心の健康に関する知識の普及、身近な相談窓口の提供を上げています。2009年2月から精神科医による「こころの相談」を開始し、10人が利用していました。今年度も7月から6回実施、24人の相談を予定しているとのことです。また、講演会や保健師の訪問なども行われています。うつ病に関してはホームページや出前講座、市民カレッジでの知識の普及を図ってきたとのことでした。これらの施策と合わせて富士市で行われているうつ病の早期発見・治療につなげるための日常生活の中で取り組める施策も必要と考えます。見解をお聞きします。



 
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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業 佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年〜
佐倉市西志津在住 元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、息子、母

経済環境常任委員会


選挙時2007年
「私の主張」
政治は暮らしの一部です。市政を議会を身近なものに!

 私は市民活動を通して生活すべてが政治につながることを強く感じ、ネット活動に参加してきました。今、介護・年金・医療・税金など、私たちの生活に直接かかわることが次々変えられ、大きな負担となっています。これからどうなるのか不安でいっぱいです。国の法律によってほとんど決まってしまいますが、政策を決めるのは政治の場です。生活者や当事者の思いを地域から発信することで変えていきたいと思います。
  何より身近な市議会で、暮らしやすいまちづくりに向けて発言するために、挑戦します。

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