五十嵐 智美
IGARASHI
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6月議会(討論から)  (2009年)


議席2番五十嵐智美です。
 市民ネットワークを代表し、議案第1号、第2号について委員長報告に反対する立場から討論いたします。
 議案第1号佐倉市一般会計補正予算、第2号介護保険特別会計補正予算について一括して討論します。主な反対理由について、以下2点述べます。1点目は、昨年度来の国の補正予算の問題点と自治体に与える影響についてです。
 初めに、国の08年度第2次補正予算による生活対策の事業として行われる妊婦健康診査に3416万9千円、介護報酬3%引き上げに伴う介護保険特別会計への繰出金1659万3千円が計上されています。
 妊婦健康診査ですが、安全な妊娠、出産のためには検診回数は13回から14回の受信が望ましいとしています。07年、経済的な理由などによって妊婦検診を受けないことが問題となり、08年度から市の公費負担を5回に拡大し、1260人が受診しました。これを09、10年度の2年間に限定して、残り9回分を公費負担として14回を無料化するものです。対象予想人数は年間で1250人としています。県からの補助率は二分の一となっていますが、市は交付税不交付団体のため国の補助はなく、今回、財政調整基金を取り崩し3416万円を充当します。2010年度までの限定的な政策であり、3年目以降の展望はないとのことでした。
 一方、介護保険会計への繰出しは、介護職員の報酬3%引き上げにより介護給付費が増加したものです。介護現場での深刻な人材不足の原因には、低賃金や非正規雇用の問題などがありますが、これを解決する手法として今年度から3年間の期間で実施されます。しかし、介護報酬は過去2回の改定で、大幅な引き下げが行われ、常勤の介護職員の平均給与額は、全労働者の6割にも満たないといわれています。このような中での介護報酬3%引き上げですが、基本報酬の引き上げよりも、一定の条件をクリアした事業所に対する加算サービスの新設が多くなり、すべての介護職員に一律3%の引き上げにはなりません。また、利用者が従来と同じサービスを利用していても、料金が少しずつ上がっていくことになります。これら2事業は当面の対応としての意味があると考えますが、期間限定で一過性のものであり、将来への展望もなく行われることは問題であると考えます。
 プレミアム商品券については、商工会議所から地域経済の活性化のためとして5月に要請があり、総額1億1千万円の事業のうち市の補助金は1千万円です。1万円の商品券に千円のプレミアムが付くというもので、市は2月の議会において他の自治体で行われる定額給付金と同時にプレミアム商品券の発行について経済的効果として疑問があり、福祉施設の充実や人員確保などに使ったほうが、より効果的ではないかと答弁していました。しかし、一転してこの時期に商品券の発行を助成する意義について商工会議所が自助努力し、市と市民への還元効果が確認できるとしていますが、2月の時点と何ら変わらない社会状況です。委員会の質疑においてもこの事業が市民の生活支援策なのか、中小商店の活性化策なのか、政策目的が明らかに示されませんでした。また、商品券は1万セット発行を予定しているとのことですが、一人5セット5万円まで購入できるとしている点も含めて、税の公平性の観点からも問題です。プレミアム商品券は国の21年度補正予算による地域活性化・経済危機対策臨時交付金での予算措置を予定しているとのことですが、今回、国の経済対策に対する補正に関連して市の独自負担も求められており、財政調整基金取り崩しによる総額は6076万2千円規模になっています。国の補正予算そのものが経済危機への対応を名目にしての選挙対策のばらまきであり、その先は消費税率の引き上げにつながることが明確になっています。安心して生活できる社会保障のあり方を望む多くの国民の声を聞くこともなく、将来世代に負担を負わせるような政策は非常に問題であると考えます。
 第2点目は、花火大会のあり方についてです。この2年間、市民協働を謳い実行委員会形式で行われてきましたが、市からの交付金が2700万円、基金が400万8千円で主要な経費の大きな部分を占めており、市の拠出金に頼った事業となっています。今年の実行委員会では現在の厳しい経済情勢、それに伴う市の財政状況などをふまえ、花火大会の経済波及効果や財政支出の規模を検討すべきでした。常任委員会において、前年度費用と今年度予算の対比表が提出されましたが、具体的な検証や改善がなされたとは確認できませんでした。市民が楽しみにしている花火大会とは思いますが、総合的な観点から今後のあり方をしっかりと検討する必要があります。以上の点から21年度補正予算に反対いたします。
 次に、議案第3号、6号、16号、陳情第25号は委員長報告に賛成ですが、意見を申し添えます。
 議案第3号総合計画審議会条例の一部を改正する条例制定については、まちづくりの基本となる第4次総合計画の策定が今年度から始まるのに先立ち、これまで審議会委員として議員に委嘱されていた5人の委員枠を削減し委員を10人にするというものです。総合計画の基本構想は法的に議会の議決を経なければなりません。従って、市長の諮問機関である審議会に議員が入ることは議会を通りやすくする恣意性も考えられ、本来的ではありません。今後、総合計画の基本計画も含めて議決案件とするなど議会として独自に計画策定にかかわる方策が検討課題となっています。一方、委員数が削減になる中で、計画の策定には多様な意見の反映が必要であると考えますが、市は多くの市民が策定に参画できるような積極的な取り組みを提起せず、まったく10年前と同じ方法で行うとしています。他の自治体で取り組んでいる市民参加で策定を進める手法として、公募による市民会議、市民対話集会などがあります。多くの市民が主体的にかかわることによって、住民自治が進み、自治体の市民参加や情報公開も推進されると言われます。市は従来の手法にとらわれず前向きな姿勢で取り組むべきです。
 議案第6号情報公開条例及び個人情報保護条例の一部を改正する条例制定ですが、議員の職員への働きかけ問題を契機として働きかけを行った議員の氏名を公表しようとするものです。氏名公表が先行していますが、現行の働きかけの規則では抑止力として有効に機能するとはいえません。例えば、情報公開の対象となる報告書も現在は働きかけを受けた職員が記録するのみですが、働きかけを行った当事者にその内容を確認して、報告書を作成することによって報告書の客観性を高める必要があります。また、口頭による職員への働きかけはすべて記録するなどこれまでの規則の運用の見直しが不可欠です。条例改正とともに規則の改定を行い、不当な働きかけによる行政への圧力を排除し、市政の信頼回復に全力で取り組んでいただきたいと思います。
 議案第16号教育委員会委員の任命については2003年に教育委員の公募が行われましたが、それ以来一度も公募は実施されていません。今回も推薦による任命となっていますが、広く当事者を含めた市民の意見を反映するためにも公募制の継続が必要であり、今後の選定において実施するよう強く求めます。
 陳情25号佐倉市議会議員の報酬等引き下げを求める陳情について06年の報酬審議会の答申通りに政務調査費を含めて引き下げを求めるとしています。政務調査費についてはすべて領収書添付、情報公開の対象となっている一方、議員報酬の使途は各議員に委ねられている状況です。議会として本陳情の趣旨を真摯に受け止め、議会改革特別委員会の中で議員報酬や政務調査費のあり方を十分に議論した上で、早い段階での結論を出すべきと考えるものです。以上で討論を終わります。



 
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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業 佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年〜
佐倉市西志津在住 元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、息子、母

経済環境常任委員会


選挙時2007年
「私の主張」
政治は暮らしの一部です。市政を議会を身近なものに!

 私は市民活動を通して生活すべてが政治につながることを強く感じ、ネット活動に参加してきました。今、介護・年金・医療・税金など、私たちの生活に直接かかわることが次々変えられ、大きな負担となっています。これからどうなるのか不安でいっぱいです。国の法律によってほとんど決まってしまいますが、政策を決めるのは政治の場です。生活者や当事者の思いを地域から発信することで変えていきたいと思います。
  何より身近な市議会で、暮らしやすいまちづくりに向けて発言するために、挑戦します。

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