五十嵐 智美
IGARASHI
TOMOMI

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8月議会質問内容  (2009年)


議席2番五十嵐智美です。市民ネットワークを代表し、質問いたします。
 8月30日の衆議院選挙で歴史的な政権交代が起こりました。自公政権が行った「官から民へ」の規制緩和や社会保障費の抑制などの構造改革によって非正規雇用の増大、経済格差による貧困、介護や医療の切り下げなどが私たちの生活に大きな不安をもたらしています。この状況を変えるには政権交代しかないという流れが大きくなった結果ではないでしょうか。民主党中心の政権となりますが、平和、外交政策など危惧するところが多くあります。今後、民主主義の基本である多様な意見が反映される枠組みづくりこそ必要であり、私たちはこれから新政権の動向をしっかり見定めていきたいと考えます。
ここで質問に入ります。




はじめに第4次総合計画策定についてです。
第4次総合計画は2011年度から始まり、今後10年間のまちづくりの基本となるものです。この計画に基づいて市は政策や施策を具体的に実施していきます。現在、社会、経済情勢は厳しく、今後10年間の財政状況は逼迫が予想されます。そのような中、子育て、介護、教育など多様な市民ニーズに対応することが求められ、事業の厳しい政策判断が必要になります。そのためにも、市の根幹をなす総合計画は策定段階からの主体的な市民参加が重要です。これまで市民ネットワークは議会質問で市民参加を推進するように求めてきました。市は、昨年から第4次総合計画策定のために市民意識調査を行い、今年は2回にわたってまちづくり懇談会を開催しました。
 そこで以下、2項目お聞きします。

 一項目目、まちづくり懇談会、今後開催予定の団体意見交換会などのあり方を含めた計画作りの状況について4点質問します。
 1点目、まちづくり懇談会は4か所で開催されましたが、当初、参加するためには指定された二回の開催日への出席が条件となっていました。その後に一回だけの出席でも参加ができるように変更されましたが、多くの市民の参加を期待するのであれば、当初から一日のみの参加でも可能としたほうがよかったのではないでしょうか。
 また、一回目のまちづくり懇談会の参加者アンケートでは「参加者募集のPRが不足していた、討議の時間が短い、現計画の分析と評価が必要である、資料を事前配布する必要がある、単発ではなく継続して開催すべき」などの意見が出されていました。後日、参加者の方から民間のコンサルタント会社が会の運営や報告書のまとめを担っているのはおかしいとの声がありました。懇談会の回数や場所を増やしたり、意見を出しやすい運営にするなど市の積極的な取り組みが求められていますが、どのように考えますか、お聞きします。
 2点目、今月はホームページや広報で市民意見募集を行っているとのことですが、ホームページのどこに意見募集が掲載されているのかすぐにはわかりません。総合計画を策定していること自体もトップページに掲載されていません。10月には団体意見交換会も予定されていますが、どのような形態で行っていくのか、お聞きします。
 3点目、まちづくり懇談会、市民意見募集、団体意見交換会では市民から様々な意見が出されてきます。そこで、このような個別に出された多くの意見を総合計画に反映する方法についてお聞きします。
 4点目、今回の計画策定にあって前回とは違う市民参加の手法をとりましたが、多くの市民を巻き込んだ計画づくりを展開するには広報の不足、市民参加の機会の不足などの問題があると思います。また、総合計画審議会の委員は市議枠5人を削減し、15人から10人に減りましたが、この機会に5人の公募委員を増やすこともできたはずです。市は多様な意見を取り入れ、市民参加で策定を進めるとしていましたが、これまでの取り組みについて、見解をお聞きします。

二項目目、市民参加による計画策定の手法について2点質問します。
 1点目、浦安市、印西市など県内の自治体では市民会議を立ち上げ、約1年間かけて職員と一緒に話し合いを重ね、提言書を作り上げていきました。市の基本となる計画であるからこそ市民参加によって策定する意義は重要であり、このような取り組みによって市民自治が進展すると思います。印西市は市民参加条例の実践の場として市民会議を設置しました。また、浦安市では市長のリーダーシップによって市民会議を立ち上げ、市民206人、学識18人、職員23人がメンバーとなり、136回の会議が開かれました。このような取り組みについての市長の見解をお聞きします。
 2点目、当市における計画策定までの期間は1年しかありませんが、計画案に対して市民の意見を求める機会として予定されているのはパブリックコメントのみです。現状における計画への市民参加を一層進める方法として計画策定の各段階に応じて直接市民が意見を出せるタウンミーティングなどの開催を提案します。いかがでしょうか。



次に、指定管理者制度のあり方について二項目にわたり質問をします。
 指定管理者制度は民間の能力を活用し、住民のサービス向上と管理経費を節減するとして導入され、財政削減がおもな目的となっていました。市は2006年度から導入を開始し、現在24施設となっています。昨年度からは再指定となる施設の公募が始まりましたが、それに先立って市は再指定の施設の指針とするため制度導入基本方針の改定を行いました。この中で、公の施設としての基本に立ちかえり、公の施設の設置目的に基づく安定的かつ質の高いサービス提供を基本姿勢に掲げています。また、導入対象施設の検討では直営と指定管理者制度とを総合的に比較して、最適な管理運営形態を検討するとしています。今回公募を行っている男女平等参画推進センターはじめとする6施設はすべて最初の指定期間が終わり、次の指定を行ういわゆる再指定となるものですが、この方針に沿った検討がなされたのでしょうか。そこで二項目伺います。

 はじめに、男女平等参画推進センター(ミウズ)、ヤングプラザなど現在公募を行っている施設についてです。
 先日、男女平等参画推進センター、ヤングプラザの現状をお聞きしました。男女平等参画推進センターですが、男女平等参画の施策を進める上で市民との幅広い接点となる場です。管理者の方からは行政と市民感覚との違いが大きい、書類作りが多い、しばりが多い、協働のスタンスに立った行政の支援が必要などの指摘がありました。また、ヤングプラザは子どもたちが学校と家庭の間の自由にいられる居場所として他にはない教育機能を持っている所です。管理者の方からは市の職員と違い子どもの保護者や学校との関係をどうつなぐか難しい、子どもから開館時間の延長の声が出ているなどのお話がありました。両施設とも指定管理者制度の継続をする大きな理由としてそれぞれの担当課が上げていることは利用者の増加、講座の開催など積極的な展開をしている点です。しかし、指定管理者の選定にかかわる審査委員会では男女平等参画の施策の結果が見えにくい、ヤングプラザはほかの自治体には例がないので評価がしにくいという委員からの指摘がありました。施策の実践の場である両施設は直営か再指定かを十分に検討する必要があったと考えます。そこで、以下2点の質問をします。
 1点目、募集要項によると二施設とも委託料が増額となっています。指定管理者導入による効果として経費節減を上げていますが、そのしわ寄せが導入施設で働く人の低賃金を招いている実態があります。実際に管理者の方からも現状では、人件費が不足しているとの指摘がありました。委託料が増額になったことによって、人件費の増額に結びつくのでしょうか。増額となった経緯および積算根拠についてお聞きします。
 2点目、両施設は市の施策を具体化する拠点となる場所であり、担当課が現状を把握して行くための重要な現場です。再指定を行うにあたって審査委員会へ提案をする前に、市の直営管理も含めた検討がされたのかなどその経過が明らかになっていません。両施設の指定管理者を継続するという最終的な判断を行った経緯についてお聞きします。

二項目目は、指定管理者制度の今後の課題について3点質問します。
 1点目、市は指定管理者の行っているサービス、管理運営、事業計画が適正に実行されているのかを評価をするためにモニタリングを実施し、市、管理者、利用者の代表等によって各観点から評価が行なわれています。その他に利用者アンケートを行うとしていますが、第三者評価は必要に応じてとなっています。今回のような再指定の場合は第三者評価が必要と考えますが、両施設に対して実施したのでしょうか。
 2点目、第三者評価がこれまでに行われた施設はありますか。また、必要に応じて第三者評価となっていますが、どのような場合を想定しているのか、お聞きします。
 3点目、指定管理者の応募団体を審議する審査委員会は市民公募委員も入って公開で行われています。しかし、その前の段階で指定期間が満了となる施設で指定管理者制度を継続するか、或いは市の直営で行うかどうかの検討を行い、判断しているのは担当課です。市民に開かれ、独立した第三者機関などが必要と考えますが、このような機関の設置についての見解をお聞きします。



最後に、寺崎特定土地区画整理事業計画の現状と今後の問題についてです。
 この事業計画は平成11年に認可され、当時の住宅・都市基盤整備公団が事業主体となり、施行面積46.3ヘクタール、計画人口5,000人、事業費約200億円というものです。もともと、その話が持ち上がったのは昭和50年代に地元からでした。しかし、民間事業ではまとまらず、地元は市の事業として要請しました。市も財政負担が重いことから、当時の住宅・都市整備公団に要請(お願い)し公団の事業になったという経緯がありました。平成6年元菊間市長が公団と覚書を交わし、平成14年に前綿貫市長は覚書の見直しを行うことなく協定書を結びました。土地区画整理事業区域内の公共下水道工事の経費である27億5600万円すべてを市が負担するというもので、公団の事業では前例がない内容となっています。さらに、事業費の一部となる行政文化用地の買い取りの約束についても盛り込まれたという問題のある協定書です。事業計画では平成15年から工事着手で20年度に完成予定でした。しかし、現在、次のような問題を抱えています。@事業地が水田を埋め立てた軟弱地盤であるため工事が大幅に遅れていること、A保留地の売却による収入で事業が成立しますが、地価の大幅な下落によって事業費の不足が予想されることなどです。このような中、公団から事業を引き継いだ都市再生機構は市に対して平成20年12月9日に事業計画の変更として期間の延長、土地利用の変更、資金計画の減額などを示しました。それに伴い、今年1月に計画の縦覧が実施され、佐倉市民3名から意見書が提出されたことから、7月に千葉県都市計画審議会が開かれました。審議会には都市再生機構の関係者、市の担当部長などが出席し、事業の状況について説明や質疑が行われました。ここで、2項目伺います。

 はじめに、千葉県都市計画審議会における審議について2点質問をします。
 1点目、事業変更の主な内容は@施行期間の4年延長A行政文化施設用地を行政文化等施設用地に変更B総事業費を7億6900万円削減し、122億1300万円に減額するなどでした。工事期間も平成20年度までの予定を、4年間延長して平成24年度末までとし、平成29年度までが精算期間とのことです。しかし、事業主体である都市機構はニュータウン事業からは平成25年度に撤退する方針となっており、撤退後のリスクが予想されるのではないでしょうか。例えば、この地域は洪水危険区域となっていますが、造成前の地盤高に対して3.5mの盛り土をしているので浸水区域にならないとしています。しかし、地盤が予想以上に軟弱で改良工事に時間を要している状況を考えると将来への懸念が残ります。このような物理的なリスクに対する責任を市が負うことにならないのでしょうか。見解をお聞きします。
 2点目、地価の下落が続いている中で、保留地の処分が予定通り行われたとしても事業費の赤字が予想されます。これまで市は平成14年の協定書において約束した以外の負担はないとしていました。ところが、先日開かれた県の都市計画審議会において都市機構は今後の不足分については関係者と協議していくと答え、事業費負担の考え方が明らかになりました。しかし、都市機構は事業主体としての責任を最後まで果たすべきであり、自治体に負担を求めるべきではないと考えます。そこで伺いますが、現在、市は都市機構と定期的に協議の場を設けているのでしょうか。また、今後、都市機構から一方的に費用負担を求められることのないようにすべきと考えますが、佐倉市の今後の対応についてお聞きします。

 二項目目は、行政文化等施設用地を含めた事業計画の今後の方向性について2点質問します。
 1点目、行政文化施設用地は過去に新市庁舎の建設候補地となっていた場所です。蕨市長は平成19年6月議会で「市として明確な行政目的が決まっていないので購入はしないことが最良の選択」と答弁し、その後、都市機構に対して正式に購入しないと申し入れました。それを受けて、行政文化施設用地を行政文化等施設用地に変更する計画変更が示されました。そこで、具体的な変更の内容と今後の市の方針についてお聞きします。
 2点目、計画当初この土地は市の中心となる都市核形成を図る基盤整備事業と位置付けていました。その後も、大型店の誘致によって商業地を整備し、商業、文化、行政などの機能を持った中心市街地とする構想を掲げています。しかし、社会、経済情勢が変化し、土地利用計画の変更などが行われている状況です。今後、人口減少にむかうなか事業地内にどの程度の人口増が見込めるのか、行政文化等施設用地の利用計画も含め市街地形成の将来像が見えてきません。市としてどのような位置づけをしていくのか、お聞きします。



 
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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業 佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年〜
佐倉市西志津在住 元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、息子、母

経済環境常任委員会


選挙時2007年
「私の主張」
政治は暮らしの一部です。市政を議会を身近なものに!

 私は市民活動を通して生活すべてが政治につながることを強く感じ、ネット活動に参加してきました。今、介護・年金・医療・税金など、私たちの生活に直接かかわることが次々変えられ、大きな負担となっています。これからどうなるのか不安でいっぱいです。国の法律によってほとんど決まってしまいますが、政策を決めるのは政治の場です。生活者や当事者の思いを地域から発信することで変えていきたいと思います。
  何より身近な市議会で、暮らしやすいまちづくりに向けて発言するために、挑戦します。

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