五十嵐 智美
IGARASHI
TOMOMI

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8月議会(討論から)  (2009年)


  議席2番五十嵐智美です。市民ネットワークを代表し、
議案第1号から3号、5号、6号、8号、10号から17号、21号から25号、請願第33号、及び陳情第30号について、委員長報告に反対の立場から討論いたします。
 初めに、議案第1号平成20年度一般会計歳入歳出決算、2号平成20年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算、3号平成20年度交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算、5号平成20年度下水道事業特別会計歳入歳出決算、6号平成20年度老人保健特別会計歳入歳出決算、8号平成20年度介護保険特別会計歳入歳出決算、10号平成20年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、11号水道事業会計決算認定について、一括して討論します。
 平成20年度一般会計の歳入総額は382億6309万円、歳出総額は370億1038万円、経常収支比率は93%となり、昨年度の96%より低くなったとはいえ財政の硬直化が課題です。19年度決算と比較すると歳入、歳出ともに減額となっていますが、職員人件費の削減、民間委託の推進、一般競争入札による経費節減などにより実質収支額7億6976万円、実質単年度収支は17年度から4年連続の黒字決算となっています。今年4月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる財政健全化法が全面施行され、20年度決算から適用となりました。佐倉市においては実質赤字比率、連結実質赤字比率とも赤字額がないために非該当、実質公債費比率は7.6、将来負担比率は9.1となり、いずれの比率も早期健全化基準を下回り、良好であると監査委員から報告されています。数字の上では健全財政といえますが、果たして20年度における事業執行は適切と認められるのでしょうか。昨年は後期高齢者医療制度の開始、世界的な経済危機による雇用不安など市民生活は一層厳しいものになりました。そこで、財源が公平、公正に使われたか、住民福祉を基本理念として施策を行ったのかという視点で審査いたしました。以下主な反対理由は3点です。
 1点目は、集中改革プランによって進められている人件費削減、公共施設の合理化や受益者負担のあり方についてです。集中改革プランによる20年度の削減額は14億5300万円となり、17年年度から21年度までの目標額は59億円に対し今年度で92%を達成しています。主な要因は、正規職員が前年より38人減少して人件費の削減が進んでいること、正職員から臨時職員への置き換えなどによる臨時職員の増加などが上げられます。平成20年度は正規職員1047人、人件費約91億円となり、臨時職員は858人、賃金約8億円です。臨時職員は保育園、学童保育、教育委員会に多く、正職員と変わらない職務内容であるにもかかわらず、賃金、労働条件など身分保障に大きな格差があります。また、指定管理者制度導入による職員の削減も進み、20年度に指定管理者へ移行した施設である障害者福祉作業者よもぎの園、さくらんぼ園の効果額は単年度で約1億1600万円としています。職員人件費12人分と管理経費の削減が主なものですが、市の職員が直接障害福祉の現場に関わることがなくなるという問題があると考えます。また、現在、指定管理を導入している施設は33施設となり、そこで働く人の総数や待遇について市は把握をしていない状況があります。入札の問題点としては粗大ごみ収集など低入札価格が改善されていません。平成20、21年度の学校給食の入札については1億200万円の削減となっており、給食調理員の処遇問題など過度の競争入札による影響が深刻です。交通災害共済事業についても官から民への役割分担という考えの中で突然の廃止が決定されました。以上のことから、経費削減を先行しすぎた集中改革プランの見直しを求めます。
 2点目として集中改革プランの見直しの項目に上がっていない補助金、大型公共事業については見直すべきであり、反対します。
平成20年度の補助金総額は9億7757万円で124事業を対象に交付されました。19年度と比べて1億円以上の増額となっています。そのうち商工会議所、社会福祉協議会、観光協会に対する補助金は大きな比重を占め、多くの問題点をはらんでいます。商工会議所への補助金3562万円に対して人件費は1900万円、観光協会は1698万円に対して人件費は592万円です。監査委員からは人件費補助は事業評価が測定しにくいので、事業費補助とするよう指摘されています。また、社会福祉協議会への人件費補助は9863万円であり、前年より60万円増加しています。一方、社協は平成18年度から西部、南部両地域福祉センター、21年度からは市民公益活動センターの指定管理者となっています。市は経費節減のために社協を市の事業の肩代わり機関のような位置付けにしているのではないでしょうか。市民ネットワークは補助金のあり方を抜本的に見直すよう求めてきましたが、前向きな姿勢が見られないことは問題です。
次に公共事業の見直しについてです。岩名運動公園の拡張事業ですが、平成17年度から用地買収に着手し、23年度完成予定としていました。総事業費は9億2700万円、平成20年度までに2億7000万円支出され、進捗率は事業費ベースで30%です。軟弱地盤で事業が遅れているため完成予定が平成24か25年度になる見通しとのことですが、市民生活への負担が増している現状でこの事業を優先すべきではないと考えます。寺崎特定土地区画整理事業については、事業計画の変更により市の負担は当初の42億3千万円から29億6千万円まで削減される予定です。市は平成20年度までに22億5千万円支出してきましたが、軟弱地盤のため工事期間が平成20年度から24年度までに延長になります。しかし、区域内の下水道事業の進捗率は60.5%、水道管の敷設工事は46.2%とのことで、今後の工事が予定通り完了するのか、極めてリスクの高い事業といわざるを得ません。区域内のインフラ整備のために下水道特別会計および水道事業会計から支出しており、これらの議案に対して反対いたします。志津霊園問題については、弁護士委託料565万円は石材会社、石の宴の4億円の債権保全のためとして平成20年6月議会において異例の期間、限度額の定めがない債務負担行為を議決しました。それによって回収された債権は127万円、現在、千葉地裁で破産手続きが決定され、これ以上の回収見込みはないとのことです。弁護士費用の不透明性、費用対効果という点で問題と考えます。また、決算委員会における志津霊園対策室との質疑の際、説明責任が十分に果たされなかったこと、さらには誤った答弁をした後に訂正の弁もなかったことは大変問題であり、今後、厳重に注意すべきです。
 反対理由の3つ目は、住民の安心につながる施策が展開できたかという点です。20年度一般会計の民生費は109億円で前年よりわずか0.3%の増加です。国民健康保険、介護保険、20年度から始まった後期高齢者医療制度の特別会計への繰出し金が大きな比重(28%)を占めています。国の補助金削減分が自治体の負担となっています。介護保険会計は今年度決算で1億2,000万円を準備基金に繰入し、基金の合計は5億1700万円となります。計画どおりに施設整備が進んでいない結果です。特養の待機者は増え続け611人となり、利用者や在宅介護者に重い負担となっています。在宅支援や施設誘致への積極的な取り組みは行われませんでした。また、世界的な経済危機に見舞われた年ですが、緊急的な取り組みが行われたのか疑問があります。中小企業に対しては千葉信用保証協会の信用保証の利子補給額が前年より増額になりましたが、市は市内事業所の経営実態調査などを行い、独自の対策など緊急の支援が必要であったと考えます。一方、市民生活では生活保護の相談件数の増加、母子家庭、要保護児童など支援を必要としている市民への迅速な対応、子育て世代の保育ニーズが社会状況の激変で高まっており、待機児童の解消のための施策などが早急に求められていましたが、これまで通りの対応に終始していました。住民福祉の向上に向けてのさらなる努力を強く求めます。
 議案第12号一般会計補正予算です。今回は前自民党政権が行ったバラマキともいわれた21年度国の一次補正14.兆7千円規模の経済危機対策にかかわる交付金が主なものです。その中でも地域活性化経済危機対策臨時交付金はおよそ4億1600万円と大きな額を占めており、この臨時対策交付金の使い道に問題があります。国から示された地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安心安全の実現などの事業例に沿って、各担当課が均等割りされた予算配分によって事業を選択し、交付限度額まで積み上げたというものです。そのため、入札残や執行残を考慮して事業費の8割を交付金に計上し、残りを市の独自予算約1億7千万円で補うことになります。事業数は40となりましたが、現在の実施計画に位置づけているものはわずか6事業しかありません。草ぶえの丘の電線地中化やカフェテラスの建設、上座総合公園の排水工事、ふるさと広場の駐車場用地購入などは実施計画に盛り込まれていません。草笛の丘や上座総合公園の整備事業については、予算の性格上、22年度までの完成が前提であるため、繰越明許費に取りあえず計上し、事業の詳細計画は後ほど検討するということです。事業の優先順位を決める上での必要性や緊急性という点で疑問であり、予算獲得が目的となっているのは問題です。本当に必要な事業であれば、実施計画に明確に位置づけ、予算措置すべきと考えます。この他に、地上デジタル放送に関わる工事やチューナー、テレビ等の機器購入に約2000万円、議長車のハイブリット車購入に692万円、プレミアムつき商品券発行事業に1000万円など、問題の多い交付金に対しては反対いたします。また、市の単独予算で計上されているファミリーサポートセンター事業については業務委託するのではなく、直営で行うべきと考えます。
 議案第13号国民健康保険特別会計補正予算、議案第15号老人保健特別会計補正予算は後期高齢者医療制度にかかわることから反対します。国民健康保険特別会計の前期高齢者納付金319万8千円についてですが、後期高齢者医療制度創設に伴って、65歳から74歳までの前期高齢者にかかる医療費に国保、組合健保、など保険者間で不均衡が生じることから行われる調整の仕組みによって交付金を返還するために支払基金に納付するものです。前期高齢者納付金は組合健保などへの大きな負担となり、現役世代にも後期高齢者医療制度の影響は深刻なものとなっている現状があります。
 議案第14号下水道事業特別会計補正予算です。西志津排水区下水道整備工事における私有地の地上権補償費397万5000円を他の事業費から流用したことがわかりました。このような取扱いは今回の補正予算上には金額の明示がなく、補償費が議会の承認を得ずに歳出されることになり、問題であることから反対いたします。
 第16号介護保険特別会計補正予算は平成20年度に国、県、支払い基金から交付された給付費を清算し、7100万円を返納するものです。これは給付費や地域支援事業が当初の見込みより少なくなったことによりますが、それは計画通りの介護サービスや施設整備などが進まなかったということであり、利用者や家族介護者の負担に結びつくことから、反対します。
 議案第17号国民健康保険条例については出産育児一時金の4万円増額行うとする条例改正です。期間は平成21年10月から23年3月までの出産に対しての国民健康保険加入者への4万円の増額です。国240万円、市160万円、国保会計80万円の合計480万円となります。出産にかかる費用の全国平均が39万円との調査結果を受けての取り組みです。平成23年度以降については国で検討するとしていますが、期間が限定されている点など将来の制度設計が曖昧です。また、産科医療補助制度にかかわる予算も含まれているため反対いたします。
 議案第21号から25号道路線の認定です。議案第25号は出入り口が2か所となっていますが、計画戸数が100戸という大規模開発で出入り口に接道する道路は未整備で実際は1か所を出入り口と想定しており、いわゆるフライパン道路の形状で、緊急車両の通行など安全面や周辺道路への影響も懸念さる構造です。議案第23号も宅地開発に伴う出入り口が1か所しかないフライパン道路の形状であり、第25号と同様です。議案第21号、22号、24号は宅地開発による抜け道のない行き止まり道路となっているものですが、日常生活の安全面に支障を生じかねません。これらの問題を解決するためには、開発許可に先立ち、事業者に対して一体的な開発にするよう協力を求めるなど十分な行政指導が必要です。よって議案第21号から25号に反対します。
 請願第33号細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める請願です。細菌性髄膜炎は日常的に存在する菌によって免疫力が低下した状況におかれた人が発症する病気です。人から人へうつる病気ではなく、どういうときに病気になるか把握し、個別の対応が求められる種類の感染症です。日本ではヒブ髄膜炎を予防するワクチンの接種は、2008年12月に任意接種として始まったばかりです。現在、製薬会社と厚労省の予防接種に対する情報公開が十分でないことに加え、臨床試験が122例と少なく早期の定期予防接種化には慎重な検討が必要と考えます。よって、委員長報告に反対いたします。
 陳情30号は志津霊園問題特別査察委員会の立ち上げの陳情です。蕨市長は、就任当時、志津霊園問題についてこれまでの方法をリセットし、あらゆる手段を検討する中で毅然と対応するとしていました。私たちはこれまで最終合意に向けた交渉の経過や実行予算などの情報公開を求めましたが、相手のある交渉事であるという理由で十分に行われていない状況です。これでは志津霊園問題を引き起こした時の行政の姿勢と何も変わっていません。今後、最終合意書に向けた交渉を行うとしていますが、多くの問題が残されたままであり、議会の行政の監視機能はますます重要となります。本陳情の趣旨に賛同し、委員長報告に反対します。
以上で討論を終わります。



 
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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業 佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年〜
佐倉市西志津在住 元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、息子、母

経済環境常任委員会


選挙時2007年
「私の主張」
政治は暮らしの一部です。市政を議会を身近なものに!

 私は市民活動を通して生活すべてが政治につながることを強く感じ、ネット活動に参加してきました。今、介護・年金・医療・税金など、私たちの生活に直接かかわることが次々変えられ、大きな負担となっています。これからどうなるのか不安でいっぱいです。国の法律によってほとんど決まってしまいますが、政策を決めるのは政治の場です。生活者や当事者の思いを地域から発信することで変えていきたいと思います。
  何より身近な市議会で、暮らしやすいまちづくりに向けて発言するために、挑戦します。

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