五十嵐 智美
IGARASHI
TOMOMI

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11月議会質問内容  (2010年)


 T 高齢者福祉についてです。
(1)認知症対策の現状と課題について
 佐倉市の9月現在の高齢者39,000人、認知症はその約7%(2800人程度)といわれています。また、高齢者虐待の報告でも認知症の方が多く、早急な取り組みが必要な状況です。そのようななか、認知症地域支援体制構築モデル事業が今年度から始まり、「認知症にやさしい佐倉」のシンボルマークの決定、市内事業所、市役所などでの認知症サポーター養成の推進、講演会の開催など認知症を正しく理解するための事業が行われています。

  1. モデル事業の進捗について
    1、認知症サポーターになった人、認知症のマークの活用などによる地域での取り組みなど、認知症を支援するネットワークづくりの現状について伺います。

    2、医療との連携として窓口医などの取り組みについては今議会でご答弁がありましたので、別の医療問題を伺います。先日、認知症の方の具合が悪くなり、救急で病院に搬送しようとした際、受け入れを拒否されたというお話を聞きました。今後このような問題も多く起こると予想されます。医療機関との連携として取り組む必要があると思いますが、市の対応についてお聞きします。

    3、来年度もモデル事業を継続するとのことですが、今後の取り組みについて伺います。

  2. 在宅で暮らすための支援制度について
     介護保険制度は高齢者の身体的な介護を行うためとして創設されました。一方、財産、金銭管理や福祉サービスの利用といった日常生活を送る上で、十分に判断ができない人や体の自由がきかない人が地域で安心して生活できるように支援する制度として、日常生活自立支援事業や成年後見制度があります。

    1、日常生活自立支援事業
    この制度は99年に創設され、国の補助金によって、社会福祉協議会が運営しています。内容は高齢者、障害者など十分な判断が難しいために金品・財産の管理、家賃などの支払い等がうまくできない、福祉サービスを利用する際の手続きが理解できないという人に代わって財産管理や手続きを支援するというものです。高齢化の進展によって軽度の認知症の方などの支援として重要な制度です。先日、一人暮らしの方から「75歳になりいろいろな手続きを今はなんとか自分でできるけれど、もっと年をとったら複雑な制度についていけるか不安になる」というお話がありました。今後、このような方が多くなっていきますので、制度について市民への広報や理解を進める必要があります。どのように取り組んでいきますか。

    2、現在、佐倉市で制度を利用しているのは34人、このうち高齢者は21人となっています。この利用者の自宅を定期的に訪問し、支援するのが生活支援員です。今、10人の方が支援員となっているそうですが、これから利用者が増えていった場合、支援員の不足が懸念さるとのことです。市としての支援が必要と考えますが、いかがですか。

    3、成年後見制度
    成年後見制度は日常生活自立支援事業ではカバーできない判断能力が相当に不十分な認知症、知的障害、精神障害などの人の財産管理、契約の締結などを本人に代わって後見人が行う制度です。成年後見を始めるには家庭裁判所に申し立てが必要ですが、身寄りのない場合や親族が拒否する場合、市町村長が申し立てることができます。佐倉市の市長による申し立ての現状についてお聞きします。

    4、市民後見人の養成
    成年後見制度の後見人は、親族または弁護士などの専門職が選任されています。成年後見制度の必要性は今後ますます大きくなるといわれており、だれでも利用できる制度にするため後見の引き受け手として、市民による市民のための市民後見人の養成が求められています。現在、後見人制度や市民後見人について社協との協議を行っているとのことですが、市としての今後の方向性についてお聞きします。

(2)地域包括支援センターのあり方について
  1. これまでの総括について
      センターは高齢者の相談窓口として5圏域に民間委託で設置され、2年目となります。センターのその他の業務には、介護予防事業、権利擁護事業、包括的ケアマネジメントなどがあります。委託契約の期間を1年ごととしているため、来年度の契約について検討する時期になっています。そこで各センターの現状について伺います。

    1、高齢者の現状把握や地域との関係づくりなどに取り組んでいますが、どのような進捗となっていますか。

    2、地域性や高齢者数など各センターによって要素の違いがありますが、個々の状況に応じた契約となっているのかなど検証する必要があります。現状についてどのように考えているのか、お聞きします。

    3、今回はセンターの職員から現状について聞き取り調査を行いますか。

  2. 今後のセンター充実に向けて
    1、前回の委託契約を行う際に庁内で評価委員会を設け、委員会評価とセンターの自己評価を点数化して各センターの評価を行っていました。今回は評価委員会に学識の委員を入れて行なうとのことですが、利用者などの意見を取り入れた評価をしていく必要があると思いますが、どのような評価を行っていくのでしょうか。

    2、センターを統括するため常勤の3専門職、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーを配置して継続性を担保し、責任ある体制とすることが重要と考えます。現在の体制と今後の方針について伺います。



  U 子育て支援についてです。

(1)児童虐待について
 11月は児童虐待防止推進月間でした。2000年に児童虐待防止法が制定されて10年。全国の児童相談所に寄せられる相談件数は増え続け、09年度は44,210件となり過去最悪となりました。虐待死も急増し、死亡事例の約6割が0歳児です。虐待が起こった家庭の状況では経済的困難、孤立、育児疲れ、精神疾患など複合的な要因が上げられています。このような家族への支援を含め、虐待への対応は「子どもが健康に生きる権利の保障」という理念に立って、あらゆる面で行うことが重要です。04年には法律が改正され、市町村が児童相談に関する整備を行うと規定しています。
  1. 佐倉市の児童虐待の現状や防止対策について伺います。
  2. 乳幼児期の取り組みについてです。
      先日、母子保健との密接な連携で虐待防止に取り組んでいる鎌ヶ谷市の状況を聞きました。母子手帳の交付はすべて保健師による面接時に行っているそうです。赤ちゃんの検診は新生児訪問から始まり、2〜3か月児では保健推進員(ボランティア)による訪問。4か月児健康相談時には、ブックスタート事業も合わせて行ないながら、未受診者には訪問や面接で全員の把握をするなど検診、相談をきめ細かく行っています。そのなかから、養育に問題ある家庭を見つけ、家事育児支援員の訪問などにより相談・支援につなげています。また、市民ボランティアの子育てサポーターを養成して、専門職とともに支援を行っています。
    1、佐倉市の母子手帳交付は妊娠届後、保健センター、市民課、出張所で行っています。現在、健康センターでの交付を進めていると聞きましたが、半数の方は市民課、出張所で交付を受けているとのことです。家庭の状況が最初に分かる窓口の職員への研修などを行う必要があると考えますが、今後の取り組みについてお聞きします。

    2、佐倉市では保健師による全戸訪問の新生児訪問事業など、各検診や育児相談を実施していますが、訪問や面接を拒否されるなど未受診の方はどのくらいいるのか、要因は何かなど把握することは大変に重要と考えます。現状と対応策についてお聞きします。

    3、子育て世代への相談支援体制について 
    佐倉市の子育て支援として、子育て支援センター、保育園などで親子で遊んだり、保育士など専門職による相談事業が行われています。鎌ケ谷市も同様の子育て支援を行っていますが、その一つにパパサロン、若ママサロンなど対象を絞り、市内を移動する子育てサロンが行われています。サロンには保健師、保育士、地域の子育てサポーターがいて気軽に参加できる場となっています。このように地域に出向く取り組みは子育てに時間をとられる母親と接するよい機会になると思いますが、こうしたきめ細かい対応についてどのように考えますか。

(2)ブックスタートについて
 この事業は市町村の検診時に絵本の読み聞かせを行い、親子に絵本を手渡すというものです。赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくりと触れ合うひと時を持つきっかけをつくることを目的に行われています。赤ちゃんとどう接してよいかわからなかったり、孤立している保護者も多い中、ゆとりをもって子育てができる環境作りへとつながっていくことが大事と考え実施されています。

1、この事業を赤ちゃんの心の健康という面で捉え、子育て支援として取り組んでいただきたいと思います。ご見解を伺います。

2、昨年度、地域文庫連絡会が市民提案型事業として1歳6カ月検診での絵本の読み聞かせと絵本のリストの配布を行いましたが、これもブックスタート事業の一つといえます。今年度は事業として継続にはなりませんでしたが、文庫連の自主的な取り組みとして健康管理センターで行われています。文庫連の方は赤ちゃんだけではなく母親が絵本を読んでもらう楽しさを知ること、そして、本に接する場を地域にたくさん作り、高齢の方など多くの人が一緒になって本を介して触れ合うことが大事とのお話でした。地域の中で子どもが育つということにもなります。子育て支援の一環として絵本の読み聞かせとリスト配布の拡充、各保健センターに本を置くことなどを提案しますが、いかがでしょうか。



  V 第4次総合計画案についてです。
 2011年度から始まる市の最上位の計画である第4次総合計画案が今議会に提案されています。約2年かけて策定されてきましたが、策定過程や計画内容について質問します。

(1)策定過程について
 1、09年に市民意見を直接聞く取り組みとして、まちづくり懇談会やご意見箱の設置などが行われました。参加した市民からは前計画のふりかえりもなく意見を出すことへの疑問やもっと開催数を増やして欲しいなどの声がありましたが、手法を変えることはなく進められました。このような取り組みに参加し、意見を出した市民への応答責任として中間報告などを行うべきであったと思いますが、いかがお考えですか。

 2、今月12月2日より行われたパブリックコメントには88件の意見が提出されました。そのパブリックコメントの締め切り後、わずか1週間で計画案が議会へ提案されています。提出された意見の検討などを行うにはとても短い期間であり、市民意見の反映方法として大変問題です。形だけのパブリックコメントではないのかという疑問を持ちます。このような対応を行った経過とパブリックコメントの検討過程についてお聞きします。

(2)計画の問題点について←質問できませんでした。
 1、前計画の見直しはどのように今回の計画案に反映したのか、お示しください。

 2、構想のキーワード「歴史 自然 文化」は前計画と同じ、基本計画も前計画と変わらない内容のものが数多くあります。人口減少やそれに伴う財政の減少傾向など社会経済状況が大きく変化していくとの予測を打ち出しながら、そのための具体的なビジョンが見えてきません。これから10年間の計画として、どのような地域社会を目指すのか、明確に伝わる展望を示すべきと考えます。ご見解を伺います。



 
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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業 佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年〜
佐倉市西志津在住 元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、息子、母

経済環境常任委員会


選挙時2007年
「私の主張」
政治は暮らしの一部です。市政を議会を身近なものに!

 私は市民活動を通して生活すべてが政治につながることを強く感じ、ネット活動に参加してきました。今、介護・年金・医療・税金など、私たちの生活に直接かかわることが次々変えられ、大きな負担となっています。これからどうなるのか不安でいっぱいです。国の法律によってほとんど決まってしまいますが、政策を決めるのは政治の場です。生活者や当事者の思いを地域から発信することで変えていきたいと思います。
  何より身近な市議会で、暮らしやすいまちづくりに向けて発言するために、挑戦します。

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