五十嵐 智美
IGARASHI
TOMOMI

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2月議会質問内容  (2010年)


はじめに、男女平等参画社会づくりにおける市の取り組みについてです。
 国の男女共同参画基本法が制定されて10年が経過しました。社会のあらゆる分野で人権が尊重され、性別にかかわりなく個人の能力と個性を十分に発揮できる社会を目指すというものです。この間、社会の右傾化によるバッククラッシュの問題、経済情勢悪化のなかで母子家庭や非正規雇用など女性の貧困の広がりなど男女平等参画の推進を後退させる多くの問題があります。現在、国は第3次男女共同参画基本計画づくりを福島瑞穂大臣の下、2010年中の策定を目指し進めています。この計画づくりでは地方や関係団体との意見交換、国民の意見募集などのプロセスを重視するとしています。男女平等参画を推進するためには地方から声を上げていくことが大事な取り組みと考えます。
 一方、佐倉市でも男女平等参画基本計画3期目が実施されて1年になります。その中でも、庁内の推進体制は前計画から持ち越しとなり、大きな課題になっていました。4月から市長をトップとする体制が開始され、各課横断的な取り組みの実効性が高まることを期待しています。
 はじめに、これからの男女平等参画社会づくりに向けての市長のお考えをお聞きします。

(1) 政策・方針決定過程への女性の参画についてです。
 国の計画でも重点事項の一番になっている取り組みです。しかし、女性衆議院議員の比率は11.3%、これは世界の国会議員の女性比率では119位、平均18.6%にも及んでいない状況です。その他の分野でも女性の社会参画は十分ではなく、国際的にみても低い水準です。そこで市の状況について質問をします。

  1. 各種審議会・委員会などの男女の構成についてです。
    @第3期計画の女性委員の目標比率は35%で、2期目と同じ数値となっています。ここ3年間の女性委員の比率は25% 前後ですが、女性委員が一人もいない委員会には指定管理者審査委員会、行政改革推進懇話会、都市マスタープラン策定懇話会などがあります。また、最近、公募による委員を募集した委員会の公募委員が全員男性だったのは総合計画審議会、都市マスタープラン策定懇話会です。多様な市民意見の反映という公募委員本来のあり方として大変疑問に思いました。このような状況を変えるためには、各担当課が男女平等参画の意識をしっかり持って進める必要があると考えますが、今後の具体的な取り組みについてお聞きします。

  2. 市管理職への登用についてです。 
    @現在、市職員のうち女性は4割を占めていますが、全管理職における女性管理職の割合はわずか10%という状況です。女性管理職の登用については性別にかかわらず、適切な人事管理を行うとしています。しかし、政策立案の能力養成などの研修へは年1回一人が参加しているという実態では登用が進むとは思えません。また、子育て支援など職場環境の整備も必要と考えますが、現状とこれから方針についてお聞きします。
    A国は08年から「女性の参画プログラム」を進めています。また、市川市では審議会の委員構成についてクオータ制の導入の検討、女性管理職登用は指針を22年の早い時期に策定するとのことでした。佐倉市も現状を打開するために一定割合で女性委員を入れるような方法を検討すべきと考えますが、ご見解をお聞きします。

(2) DV防止など人権尊重について質問します。  

  1. DV防止への取り組みです。
    @DV相談件数は今年度12月現在で293件、09年度の270件を上回っており、年々増加している状況です。現計画はDV防止基本計画としても位置付けているため相談体制、緊急保護、自立支援、加害者対策、配偶者暴力相談支援センターの検討などが盛り込まれています。DV被害者への対応として相談に応じる関係職員や地域の民生委員などによる二次被害を防止するための研修、ワンストップの相談体制をとるなどきめ細かい対策が求められます。現状と今後の方針についてお聞きします。
    A今回の計画では自立支援として行政機関の各種手続きに関する情報提供としていますが、現在、行われている具体的な施策についてお聞きします。

  2. 性教育についてです。
    @先日、市の主催で行われたNPO団体による「向き合っていますか?子どもと性」に参加しました。性の仕組みが生み出したこの世にたった一人の私とあなたというメッセージに基づいたまさに人権尊重の学習会でした。保護者にとって子どもと性について話すために大変参考になる企画でした。このような学習会が学校などで行われることによって教師も含めてよい性教育の機会になると思います。学校でも実施してはいかがでしょうか、ご見解をお聞きします。
    A社会教育として公民館などで男女平等に関する各種の講座が行われていると思います。その一環として学習会の開催を提案しますが、いかがお考えでしょうか。
    B先にDVを受けている被害者について質問をしましたが、その被害者の子どもは目撃者であるだけではなく直接の被害者である場合も多いといわれています。このようなことに対して暴力防止プログラムであるCAPの取り組みは有効ではないかと思います。昨年も提案していますが、検討していくよう求めます。いかがでしょうか。

  3. 女性の貧困問題です。
    働く女性の50%が非正規雇用といわれ、パート労働が家計の補助ではなく生計を維持するためという世帯も増えています。多くの女性が非正規雇用やパート労働などの働き方をしている状況であり、これが女性の貧困につながっています。このような女性の労働についての学習を行う必要があると思いますが、今後の取り組みについてお聞きします。
(3) 実効性のある施策について質問します。
  1. 農業分野の取り組みです。
    @家族経営協定の締結、農業者年金の加入など具体的な数値目標を定めて進めていますが、現在の状況はどのようになっていますか。また、女性農業者から直接意見を聞くような取り組みを行っているのでしょうか、お聞きします。
    A現在、農業委員会には女性委員はいませんが、これまでに議員枠で二人の女性が委員となりました。しかし、農業の重要な担い手である女性農業者が委員になったことはありません。その環境を整えるためにも農業分野での男女平等参画の推進が必要ですが、今後の方針をお聞きします。

  2. 自営業等における取り組みです。
    2期目の計画では自営業者への学習会の実施に対して、商工会議所と協議したところ、自営業者は大多数が家族経営のため、その多くは市民であり市が実施する学習会に参加しているので自営業に限定した学習会の実施に至らないとしています。また、(仮)企業等推進協議会の設置もまったく行われない状況でした。このような中で、担当課として今後の方針についてお聞きします。

  3. 男女平等参画センター・ミウズについてです。
    @市民との接点となる拠点施設であり、具体的な施策の展開が一層求められます。これまでミウズでは学習会、情報の提供、交流の場、女性相談などを行ってきました。現在、ミウズの企画、運営は主に指定管理者が担っていますが、市と管理者が共通の認識に立ってミウズの運営を行うことが重要です。今後、市としてどのような方針に基づいてセンターを運営していくのでしょうか。また、指定管理者になって2期目にはいりますが、センター機能の充実を図る上でもミウズの各種事業を行っているスタッフの専門性を高めるための研修などが必要と考えます。これからの方向性についてお聞きします。
    A指定管理者となって3年の間に、学習会の開催、利用者、登録団体などが毎年増加しています。学習会の内容もDVやうつ病の問題をはじめとして幅広いテーマを取り上げたり、子育て団体との連携した活動を行うなど意欲的な展開をしています。これからの取り組みとして市民が入った学習会の企画などを行うような組織の立ち上げを提案します。いかがでしょうか。


次に、介護保険について質問します。  
(1) 要介護認定の現状と課題についてです。
 昨年4月、国は介護保険で使えるサービス量を決める要介護認定基準の大幅な見直しを行いました。この基準見直しに対して介護度が低くなる、認知症が正しく反映されない、サービス利用の抑制になっているなどの批判や中止を求める意見などが数多く出され、認定のあり方が問われる事態となりました。そのため国は認定基準の検証を行い、軽度に判定される傾向を認めて、半年後の10月から再度見直した新認定基準を導入しました。そして、4月から9月までの間は要介護認定の更新申請をする方には従来の判定などが選択できる経過措置がとられていましたが、新規申請の方には何の特例も設定されていませんでした。わずか半年の間に認定基準を2回も変更するような国の対応は介護現場の混乱と利用者や家族への負担増をもたらし、介護保険制度への不信感を招く結果になったのではないでしょうか。そこで質問します。
 @昨年の4月から9月までに佐倉市の認定審査で経過措置を希望した人、非該当になった人の状況と10月以降の対応についてお聞きします。また、このような認定方法の変更に関して市民からの苦情や相談など、どのようなものがあったのでしょうか。お答えください。
 A現在の認定方法は特記事項の記入が増加し、訪問調査員、審査会はこれまでより調査や審査の負担が増していると思います。しかし、利用者の状況を十分に把握するためには慎重な対応が求められます。現在の状況についてお聞きします。
 B10月からの新認定基準については軽く判定される傾向が是正されたとの意見がある一方で、今回の修正では不十分との認識も示されています。また、見直しを行った国の検討委員会では訪問調査項目の削減やコンピューターシステムの変更については議論されず、認定方法のあり方は今後の大きな課題です。何よりも利用者の視点に立った認定方法が求められますが、今回の問題について市としての見解をお聞きします。

(2)地域で暮らすための在宅のサービスについてです。

  1. 地域密着型サービスについて
    @昨年11月に住み慣れた地域で暮らし続けるための地域密着型サービス事業者の募集が行われましたが、応募者がいないという状況となっています。今議会では小規模特養ホームの整備は広域型の特別養護老人ホームに変更するとの答弁がありました。特養の待機者の方々にとって施設整備は待ち望まれているところであり、このような対応も一つの方法であると思います。しかし、在宅の暮らしを支えるには各地域に地域密着型の施設整備が行われることが求められます。特に、小規模多機能型居宅介護は通所、訪問、泊まりを同じスタッフが対応することから利用者にとって使いやすいサービスです。これまでのように募集を繰り返すだけでは施設整備は難しいと考えます。市として具体的な方法を検討していますか、お聞きします。
    A小規模多機能型居宅介護の施設が我孫子市では7か所、流山市では4か所整備されていました。その理由を聞いたところ両市とも事業者と顔の見える関係を築いてきたことが大きな要因であるとのことでした。利用者にとってよりよい介護保険サービスにしていくという姿勢が表れていると思いますが、現在、市はこのような関係が作られているのでしょうか。
    B今年度から始まった介護報酬の改定が職員の処遇改善になっているのかなど地域密着型サービス事業者の実態把握の調査についてお聞きします。

  2. ケアプランのあり方についてです。
    ケアプランは介護保険サービスを利用するためにケアマネージャーが、要介護者の自立支援のために最適なケアを組み合わせて作成します。そのプランが適切に運用されるようケアマネージャーによるサービス担当者会議やモニタリングなどが行われています。一方、市は介護給付費適正化の一環として任意の居宅介護支援事業所のケアプランチェックを行っているとのことですが、サービスの過不足などケアプランの運用について現場のヘルパーや利用者などの意見を市が直接取り上げるような仕組みが必要と考えます。今後の対応についてお聞きします。



 
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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業 佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年〜
佐倉市西志津在住 元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、息子、母

経済環境常任委員会


選挙時2007年
「私の主張」
政治は暮らしの一部です。市政を議会を身近なものに!

 私は市民活動を通して生活すべてが政治につながることを強く感じ、ネット活動に参加してきました。今、介護・年金・医療・税金など、私たちの生活に直接かかわることが次々変えられ、大きな負担となっています。これからどうなるのか不安でいっぱいです。国の法律によってほとんど決まってしまいますが、政策を決めるのは政治の場です。生活者や当事者の思いを地域から発信することで変えていきたいと思います。
  何より身近な市議会で、暮らしやすいまちづくりに向けて発言するために、挑戦します。

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