五十嵐 智美
IGARASHI
TOMOMI

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2月議会(討論から)  (2010年)


 議席2番五十嵐智美です。
 市民ネットワークを代表し、ただいまから議案に対する討論を行います。反対する議案は第1号、2号、4号、9号、10号、12号、13号、15号、20号、24号、28号です。議案23号については意見を申し添えます。
 はじめに、議案第1号平成22年度佐倉市一般会計予算、議案第24号一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定、議案第28号奨学金補助条例を廃止する条例制定について一括して討論を行います。
 平成22年度一般会計当初予算は404億9,800万円となり、前年度と比較して9.6%、35億4,300万円の増加となっています。歳入増の要因には来年度から始まる子ども手当ての国負担金23億6,400万円、国体施設整備事業補助金1億2,800万円などがあります。また、平成21年度から普通交付税の交付団体となっており、来年度は国の地方財政対策の変更により2億8,000万円が交付されますが、臨時財政対策債については前年比50%増の24億円の借り入れを行うとしています。市の主要な自主財源である個人、法人市民税は経済状況の悪化などにより減収が続いており、歳入の伸びは国、県の支出金が主なものです。歳出については、福祉関係予算が高齢化の進行、障害者自立法関係の扶助費の増などにより、前年度と比較して7.3%、4億1,800万円の増額を見込んでいます。医療や介護に関わる特別会計への繰出金も年々増え続け、今後の大きな課題となっています。長引く不況や相次ぐ増税が市民生活や地域経済に深刻な影を落としています。このように厳しい社会状況の中で、議案審査に当たっては自治体本来の役割である住民福祉の向上に繋がる予算となっているのか、税金の使い方の優先順位や透明性が確保されているのかなどの視点から審査しました。

 主な反対理由を以下4点述べます。
 1点目は、集中改革プランによる職員削減をはじめとする官から民への行政改革のあり方についてです。平成17年度から始まった職員削減の計画によって5年間で92人減り、平成21年4月の職員数は1019人となります。集中改革プランの試算では正規職員の削減、民間委託の推進などで人件費25億1,200万円を効果額としています。
 さらに、平成22年4月時点では26人削減され、平成22年度当初には職員数993人となります。職員削減による大幅な組織の改編が必要との判断から、今議会初日の2月22日には市税事務所設置や資産管理経営室創設に関わる3つの議案が市長から提案されました。市税事務所については、市税と国保税の賦課徴収権限を市税事務所長に委任し、業務の効率化、徴収率のアップを図るとの説明がありましたが、総務常任委員会においてもさまざまな議論があり、3議案とも否決されました。私たち市民ネットワークも市税事務所設置の必然性については認められませんでした。従って、本日、議会最終日において市長がこれら3議案を取り下げたことについては、承認するものです。しかし、22年度から税金の滞納者対策として、電話や訪問などによる催告業務を民間委託するための予算696万円については、反対です。税金の滞納者リストが民間業者に渡されることでの個人情報の流出の問題、職員が直接的に滞納者の状況把握をできなくなるなど数々の問題が想定されます。今回の市税事務所と利下げを契機として、職員削減による影響を早急に検証し、各部署において必要な職員配置を行い、市民に信頼される行政を目指すべきです。
 また、窓口業務の民間委託を拡大、志津出張所への導入も含めて2,341万円の予算が計上され、ファミリーサポートセンターも827万円で民間委託、守衛業務も民間委託となります。17年度からは集中改革プランによって公共施設の管理業務を指定管理者へ委託してきましたが、コスト削減を第一目的に官から民への行革路線を進めることは問題であり、次期行革においてこの点をしっかり検証すべきと考えます。

 2点目は、厳しい経済状況における税金の使い方、優先順位の問題です。大型公共事業である岩名運動公園の拡張工事は事業費9億2,700万円、工期は平成23年度を予定していますが、軟弱地盤のため工期の延長や事業費の変更もあるとしています。平成21年度までの支出は2億8,200万円となり、平成22年度予算では9,364万円のうち国の補助金2千万円と市債1,800万円を発行し、5,600万円もの一般財源を投じることになっています。花火大会についても来年度予算に2,925万円が計上されています。景気低迷が市民生活を直撃していることをふまえ、継続的な実施の是非についてゼロベースで検討すべきでした。

 一方、国の政策による高校授業料の実質無償化が来年度から始まるため、佐倉市奨学資金補助条例の廃止が提案されています。対象者については成績や所得制限など一定の要件がありますが、経済的な事情で進学をあきらめることがないように市が独自に支援してきた誇るべき条例です。現在、小・中学校での学用品や校外活動費など就学援助を受けている児童、生徒は増加傾向にあり、高校生になってもこのような家庭環境が変化するとは言えず、むしろ義務教育時代より教育費はかかります。今回の無償化によって16歳以上19歳未満の子どもがいる世帯では、特定扶養控除が縮小され、奨学金を受け取っている世帯では実質的に負担増となります。平成21年度当初予算に計上していた700万円程度の予算枠を確保し、授業料相当額を支給すべきです。
高校授業料の無償化により市の役割は終えたという理由で、何の議論もなく条例を廃止することとしていますが、継続的な支援が必要であり、本条例廃止には反対です。

 3点目は、志津霊園問題についてです。総額1億4,907万円が予算計上され、内訳は代替地造成工事費1億2,700万円、墓地使用者移転補償費1,714万円です。代替地造成費は本昌寺への渡し切りの補償費として支出され、その使い方については公金にも関わらず、チェックできない問題を再度厳しく指摘し、反対します。
 4点目は、地方分権が進む中、自治体が地元雇用の創出や地域経済の発展につながる独自のビジョンや政策を打ち出す積極的な姿勢が見られないことです。昨年から国は経済対策として緊急雇用事業などさまざまなメニューを自治体に示し、次々と補正予算が出されました。22年度予算ではふるさと雇用再生特別基金を活用し、市内巡回パトロールを行うために1,210万円計上されています。市民協働ということで民間警備会社に委託する予定ですが、その後の雇用に結びつくのかは明らかではありません。国からの原資があるから基金を使うということではなく、将来的なビジョンを見据えての事業選択をすべきです。

 次に、議案第2号平成22年度国民健康保険特別会計、議案第9号平成22年度後期高齢者医療特別会計予算、議案第13号平成21年度国民健康保険特別会計補正予算、議案第20号平成21年度後期高齢者医療特別会計補正予算について一括して反対討論を行います。医療に関わるこれらの議案はこれまでの国の改悪によって危機的な状況にあります。国民健康保険は、平成22年1月現在、加入している世帯は2万7千世帯、市の約4割の世帯となり総人数は48,879人です。加入者は自営業者や退職者などですが、高齢化の進行が医療費の増加につながり、昨年11月には、前期高齢者の入院費や外来医療の増加による2億3千万円の大幅な増額が行われました。平成22年度一般会計予算では国保の赤字繰り出し分として4億7,400万円が計上されています。国保加入者の7割が年収200万円以下であり、今後の財政基盤のあり方に大きな影響が予測されます。一方、75歳以上の医療保険である後期高齢者医療制度は、平成25年度には廃止の方向となっていますが、年齢により医療の差別を行うものであり、誰もが等しく安心して医療を受けられる国民皆保険制度に反するものです。後期高齢者医療制度には国保会計からの支援金が拠出されているなど、連動する議案であり、反対いたします。

 議案第4号平成22年度下水道事業特別会計予算、議案第10号平成22年度水道事業会計予算、議案第15号平成21年度下水道事業特別会計補正予算についてです。これらは寺崎特定土地区画整備事業地内の汚水整備費と雨水整備費に関するものです。この事業は都市再生機構が実施主体であり、市の税金を投入して事業継続することは反対です。また、水道事業会計予算にも寺崎地区内の配水管工事が含まれていることから賛成できません。
 議案第12号平成21年度一般会計補正予算について2点反対理由を述べます。
1点目は、志津霊園問題です。志津霊園の委託料816万円が減額となっています。これは、平成20年6月に墓地移転補償費積算業務委託に関わる債務負担行為の実行予算です。同時期に、債権保全手続きに必要な経費として金額、期間の定めのない債務負担行為も提案されました。市民ネットはこのような債務負担行為の設定については、地方自治法施行規則の範囲を逸脱している疑義があり、反対しました。その後、平成20、21年度に債権保全にかかわる弁護士委託料を含めた諸経費が使われていますが、これら債務負担に関わる費用の報告は行われていません。私たちが後日、資料請求したところ、債権保全手続きにかかわる費用は約580万円になることがわかりました。この間、市は説明責任を果たしていないことを厳しく指摘し、反対します。

 2点目は、憲法改正の手続に関して、国民投票人名簿システム整備交付金195万円の減額が計上されています。今年5月の施行をふまえてのものですが、未だ衆参両議院において憲法審査会は作られず、付帯決議に盛り込まれた多くの問題が棚上げになっています。憲法改正手続法の凍結、廃止を求める立場から反対します。
 同じく、全国瞬時情報システム、Jアラートはシステムのバージョンアップのための整備費734万円の予算計上についても、有事を想定したシステムであり、平和憲法の改正に関連することです。
以上の点から補正予算に反対します。

 最後に、議案第23号公務員の公正な職務執行の確保に関する条例制定について、委員長報告に賛成の立場から討論します。
 昨年1月、議員による働きかけ問題が新聞報道され、2月議会では働きかけの規則について実効性を高めるための見直しを強く求める決議を全会一致で採択しました。その後、市は規則の見直しは行わず、今回新たな条例の提案を行いました。しかし、報告書の公表や第三者機関の設置が盛り込まれていないなど、手続きの透明性や客観性に関して、依然として改善すべき点が多くあります。今後、働きかけの規則とあわせて条例の見直しを早急に行い、実効性を高めるよう強く要望し、討論を終わります。



 
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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業 佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年〜
佐倉市西志津在住 元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、息子、母

経済環境常任委員会


選挙時2007年
「私の主張」
政治は暮らしの一部です。市政を議会を身近なものに!

 私は市民活動を通して生活すべてが政治につながることを強く感じ、ネット活動に参加してきました。今、介護・年金・医療・税金など、私たちの生活に直接かかわることが次々変えられ、大きな負担となっています。これからどうなるのか不安でいっぱいです。国の法律によってほとんど決まってしまいますが、政策を決めるのは政治の場です。生活者や当事者の思いを地域から発信することで変えていきたいと思います。
  何より身近な市議会で、暮らしやすいまちづくりに向けて発言するために、挑戦します。

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