五十嵐 智美
IGARASHI
TOMOMI

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8月議会質問内容  (2010年)


 はじめに、高齢者介護の現状と課題について質問します。

  1. 2011年度介護保険制度改定に向けての市の取り組みについてです。
     介護保険制度は3年ごとに介護報酬の改定と介護認定の見直しがされ、5年ごとに法律の大きな改定を行うことになっています。2005年の法改定では介護を必要とする人が今後も増えていくため費用が増大し、制度の持続が困難になるので施設サービスなどの利用者からの自己負担(居住費、食費)を増やし、在宅サービスを利用する介護度の軽い高齢者には介護予防サービスで重度化を防ぐというのがポイントでした。制度の持続可能性の確保ために給付抑制が目標になっていました。その他には市町村が指定・監督を行う地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの設置などが行われました。また、介護保険サービスの適正化として同居家族がいる人の生活援助の利用抑制、介護認定は要支援1、2と要介護1〜5にするなど軽度に誘導するような制度となり、経費削減の目的が随所に表れています。しかし、介護保険制度は高齢者の生活には欠かせない制度となっており、この制度の保険者である市の責任は大変大きなものがあります。
    現在、国は2011年の介護保険法の改定に向けて審議を行い、改正案を秋までにまとめようとしています。
    (1)これまでの市の状況について伺います。
    1、財源も含めた保険料のあり方です。
    現在、市の65歳以上の人の介護保険料は基準月額で3850円、3年ごとの改定のたびに上がり、今後も介護給付費などの増加によって上昇すると考えられますが、年金生活の高齢者にとって保険料負担には限界があります。同様に市の介護保険の負担額も上昇することになりますが、他市町村からは国に対して公費負担増を求める意見が出されているようです。市の現状と今後の考え方についてお聞きします。

    2、06年の制度改定で介護認定への介護予防給付導入、在宅サービスの生活援助を同居家族がいる場合厳しく抑制するなど制度が大きく変わりました。特に生活援助の抑制は利用者だけでなく、ケアマネジャーやヘルパーのあり方にも影響を及ぼしています。その後、国から過剰な抑制を行わないよう通達がありました。市は保険者として適切なサービスが行われるよう実態を把握し、指導する役割がありますが、どのような対応を行っているのでしょうか。

    3、06年の制度改定により介護認定で非該当になった人を中心とする「特定高齢者」への介護予防事業が始まりました。この事業は特定高齢者の自立度を高め、介護を受けずに暮らして行くことを目的に行われています。特定高齢者は65歳以上の高齢者のおよそ5%程度と推定されていましたが、これまでの市の特定高齢者の把握状況と介護予防の効果についてお聞きします。

    4、地域密着型サービスの整備が行われていますが、在宅で暮らし続けたい利用者にとって最も必要と考えられる小規模多機能型居宅介護は5か所の予定が臼井地区に一か所整備されただけです。このサービスは通所、訪問、宿泊を一か所で受けることができ、当事者や介護家族にとって心強い施設です。残り4か所を設置するため事業者との関係づくりを行い、整備していくとのことでしたが、一向に進んでいない状況です。今後の取り組みについてお聞きします。

    5、地域包括支援センターは高齢者の生活を支える重要な機能を果たしています。民間委託になって2年目になりますが、現状の問題点や課題について伺います。

    (2)介護保険制度は「介護の社会化」を目指して始まり10年経過しましたが、先ほどお聞きした問題点の他にも、介護従事者の処遇や介護者への支援など多くの課題があり、介護の社会化には程遠い状況です。責任ある保険者として市はこれまでの介護保険制度のあり方をどのように考えていますか。

    (3)国は来年の介護保険法改正に向けて審議を進めています。先日公表された「地域包括ケア研究会報告書」によれば、高齢化がピークになる2025年を見据え在宅での生活を基本とした地域包括ケアの考え方を打ち出しています。前回の改定と同様に、持続可能な制度のため給付と負担の両面から検討を深めるとしています。市は当事者の意見が反映された制度改定になるよう、しっかり現状を把握・検討し、国に対して意見を提出すべきと考えます。見解を伺います。

  2. 在宅支援策の充実について
    (1)自宅で介護サービスを受けながら暮らしたいという人が70%になるとの報道がありました。佐倉市でも同じような傾向です。安心して在宅生活を続けるためには介護保険以外の支援策も必要になると思います。先日、南部地域包括支援センターでお話を聞いたところ、国民年金のみで生活している人の住宅の確保が大きな問題となるとのことでした。現在、市の対応としては市営住宅への優先入居がありますが、優先枠の拡大、民間アパートの借り上げなど住宅の支援策についてどのように考えますか。

    (2)さくら・市民ネットワークに寄せられる高齢者の方からの声に、急に病気になった時に病院への通院や買い物のための送り迎えなどの移動手段が欲しいというものが多くあります。事業者の参入など市内の移送サービスの状況についてお聞きします。

  3. 介護者の支援について
     介護をめぐる状況は高齢化の進展により、介護者は長期の孤独な介護によるストレスや不安を抱え、精神疾患や身体疾患になるケースが増えています。このような介護家族の方の現状をしっかり把握し、介護者の支援を目的に市は介護者アンケート調査を3月に行いました。
    (1)このアンケート結果についてです。アンケートは介護者の給付通知書に同封し、市内すべての介護家族に送付されました。回収人数は2256人、回収率は51%になっていました。このように高い回収率は現在の介護者の実態をよく表していると思います。
    1、回答を見ると介護の状況が読み取れますが、市としてこの現状をどのようにとらえましたか。
    2、回答者へのフォローは電話で行ったとのことですが、解決に結びついた事例や問題点が明らかになりましたか、対応の結果についてお聞きします。
    3、回答の回収率は5割ですが、未回答の介護者へはどのような対応を行うのでしょうか。


  2.「佐倉教育ビジョン」についてです。

  1. 現「教育ビジョン」の達成状況と課題について
     市の教育の方向性を示す現行の「佐倉教育ビジョン」は2007年度から2010年度を期間とする計画です。基本理念として「豊かな創造力を培い、自ら行動し、喜びと希望を分かち合う佐倉の教育の実現」を掲げ、学力の向上、市民参加の促進、地域との連携などを進める施策を行ってきました。特に学校教育では、佐倉学として先人の偉業を取り上げたり、道徳教育を推進するなど心のあり方を規定するような方向が強く打ち出されています。多様な価値観について学び、自由に考える力を養うという教育が行われているのか、大変懸念されるところです。はじめに現在のビジョンについてお聞きします。

    (1)今年度で終了となるビジョンの問題点や課題がどのようなものであったのか伺います。

    (2)男女平等参画社会への対応です。
    男女平等参画を含めた人権教育などはビジョンの目指すべき施策にはありますが、重点プロジェクトに位置付けていないため、事業評価の対象になっていません。現在、次期ビジョンを検討している懇話会でも人権にかかわる施策は重要な位置付けになっていないとのことです。すべての施策の基本は人権の尊重と考えます。そこで、学校での男女平等教育についてお聞きします。

    1、はじめに男女混合名簿についてです。男女混合名簿は子どもたちの身近なところから男女を分けるという習慣や意識をなくしていくことになり、先生方にも気付きを促す効果があるといわれています。男女平等教育の取り組みの一歩として重要なものと考えます。現在、小学校では全校が実施、中学校は1校で行っています。9年前、さくら・市民ネットワークで調査したときには小学校2校だけが混合名簿を採用していましたが、今ではすべての小学校に広がっています。このように小学校での採用が進んだ理由についてお聞きします。

    2、性教育についてです。小・中学校では学年に応じて行なっていると聞きます。特に中学生は思春期となり対応が難しいときですが、大事な学習であると思います。中学生への具体的な取り組みについてお聞きします。

    3、男女平等に関する教職員の研修は全職員が受けるような取り組みとなっているのか、また、どのような研修内容が行われているのかお聞きします。

    (3)教育環境の整備についてです。
    1、経済的な支援が必要な子どもへの対応として就学援助制度があります。毎年の推移を見ると少しずつ増加傾向にあります。制度の対象となる世帯をきちんと把握する必要があると考えますが、現状についてお聞きします。
    また、新たな高校奨学金制度が始まりましたが、申し込み状況について伺います。

  2. 次期ビジョン策定のあり方についてです。
    (1)昨年11月から、教育ビジョン策定懇話会が開催され、来年度から始まるビジョンについて「千葉県教育の戦略的なビジョン」、第4次総合計画との整合を図りながら策定するとしています。策定懇話会では佐倉独自のビジョンとして佐倉学や道徳教育などが取り上げられ、心の教育が議論の大きな比重を占めています。しかし、教育に対する市の重要な役割は何よりも学ぶ環境をしっかり整えることであり、それを実現するためのビジョンを明確に打ち出していくことが大切と考えます。ご見解をお聞きします。

 



 
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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業 佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年〜
佐倉市西志津在住 元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、息子、母

経済環境常任委員会


選挙時2007年
「私の主張」
政治は暮らしの一部です。市政を議会を身近なものに!

 私は市民活動を通して生活すべてが政治につながることを強く感じ、ネット活動に参加してきました。今、介護・年金・医療・税金など、私たちの生活に直接かかわることが次々変えられ、大きな負担となっています。これからどうなるのか不安でいっぱいです。国の法律によってほとんど決まってしまいますが、政策を決めるのは政治の場です。生活者や当事者の思いを地域から発信することで変えていきたいと思います。
  何より身近な市議会で、暮らしやすいまちづくりに向けて発言するために、挑戦します。

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