五十嵐 智美
IGARASHI
TOMOMI

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2月議会質問内容  (2011年)

 議席2番五十嵐智美です。市民ネットワークを代表し質問いたします。
自民党政権の行き過ぎた「構造改革」を批判し、「国民の生活第一」を掲げた民主党政権が誕生して1年半になります。しかし、普天間基地問題、社会保障の考え方などこれまでの民主党政権がとっている路線は限りなく小泉「構造改革」に近づいているといえます。現在、国会では来年度予算についての審議が行われていますが、「衆参のねじれ」状況下で予算成立が危ぶまれています。今後の予算審議の行方は私たちの生活に直接影響を及ぼすこととなり、このような状況は民主党政権に対する不信感を広げ、政治に対する期待を裏切ることにつながっていくと思います。4月に行われる統一地方選挙では「国民主権の政治」となるよう地方からしっかりと発信していくことが何よりも重要なことと考えます。

 はじめに、新年度予算について質問します。
今議会に総額404億3千万円の新年度予算案が上程されています。
歳入では税収の約50%を占める市民税が景気の影響等で大幅な減収となり、市税全体では前年比約7億円の減が見込まれています。しかし、2009年度から普通交付税の交付団体となっており、来年度も普通交付税が見込まれるとのことです。歳出は国の政策による子ども手当扶助費、子宮頸がん、ヒブワクチンなどの予防接種費、生活保護費などの扶助費が増加傾向となっています。
今回の新年度予算は4月に市長選挙が行われるため、毎年必ず実施しなければならない事業や義務的経費などを計上する骨格予算とし、選挙後に補正予算を組み新規事業や事業の拡大が行われます。しかし、骨格予算としながらも、前年度の当初予算とほぼ同額となっており、補正予算で新規事業などに取り組むことは厳しい状況にあるのではと考えます。

1点目として、継続事業の見直しについてです。
 ●各事業は担当課が施策成果測定報告書による進捗管理を行い、行政評価懇話会からは評価や意見が出されています。懇話会の意見のなかに「複数の部局にまたがっている施策については、目的や効果が近い事業を複数の部局が個別に実施しており、事業の乱立につながっているように見える」いうものがありました。予算案の作成に際して事業の見直しをどのように行い、反映したのか、伺います。
●骨格予算ということもあって例年通りに予算化されている事業が多くあります。このような継続的な事業を新たな視点で見直し、取り組んでいく必要があると考えます。具体例として2事業について伺います。
1、公園の維持管理 
現在、公園管理の中で市民による清掃協力制度、ボランティア団体による花植えなどの施策が行われています。市民の交流はそれぞれの施策によって図られているとのことですが、さらに進める取り組みとして地域住民が主体となって場所の選定から造成、維持管理までを自主的な活動によって「緑の空間」をつくる「コミュニティガーデン(地域の庭)」という考え方があります。公園の一角などを提供し、子どもから高齢者まで多様な市民の交流を広げ、地域のつながりをつくる場とするコミュニティガーデンへの取り組みを提案します。いかがですか。
2、木造住宅の耐震改修支援事業について
 この事業は昭和56年以前に建築された戸建て木造住宅の耐震診断と補強工事について経費の一部を補助するというものです。2010年2月までに市の補助金で行った耐震診断は47件、その後、補強工事を行ったのは35件です。市内の耐震化を必要とする住宅戸数は13,000戸、現在までの耐震化戸数は1,430戸とのことです。費用の問題で耐震化が進まないという状況があります。このような住宅には高齢の方が住んでいる場合も多く、新たな方法による耐震化の促進が必要と考えます。日田市や墨田区などで行っている簡易耐震化改修補助は住宅の一部を耐震化するというものでこれまでの耐震改修費用より少額で済む制度です。また、墨田区では施工事業者の登録制も行っています。登録制度により市内業者の育成にもつながると思いますが、経済環境部と連携しながらこのような取り組みを行うことを提案しますが、見解を伺います。

●新たな展開を行うなど事業の改廃も含めて継続事業の見直しが必要です。今後どのように行っていくのか、伺います。

(2)長期的視野に立った国の補助金・交付金の使い方について
 国の補助金を有効に使うことは予算方針にも謳われています。補正予算として行う事業の計画作成は時間的な制約があり、施策の方向性や展開をどのように行っていくのか、常に検討している必要があると考えます。09年度9月の補正予算の提案時に交付金による事業案が否決された経過がありますが、毎年のように組まれるこのような補正予算、その他の補助金を効果的に活用していくことが求められています。例えば、障害福祉課ではふるさと雇用再生特別基金による身体障害者相談員の育成を行っています。鎌ヶ谷市では緊急雇用創出事業により子育て支援員の増員を図り、その間に児童虐待の困難事例への対応システムを構築する取り組みを行っているとのことです。また、補助金を活用して育児に問題を抱える家庭に対して支援員を派遣する事業を行い、児童虐待の防止につなげているそうです。
●09年度の補正予算の交付金の使い方についてどのような総括が行われたのか、伺います。

●今回の補正予算で提案されているなかで、DV対策、消費者行政などの分野への補助金として「住民生活に光をそそぐ交付金」があります。DV対策への取り組み事例には相談員の育成、相談体制の充実、同行支援事業など多岐にわたる内容が上げられています。DV対策は児童虐待とも密接に結びつく重要な取り組みです。市はDVの啓発グッズの購入、講演会の講師謝礼金として使用するとの提案ですが、この交付金の使い方の検討過程について伺います。

●ミウズで行っている女性相談事業の拡充などDV対策についての幅広い検討を行ったのでしょうか。
●補助金、交付金についての今後どのように対応していくのか、伺います。

(3)職員定数の適正化について
 05年度から09年度までの集中改革プランによる職員削減は100人を超え、現在、職員一人でカバーする人口は177.2人となり、県内でも有数の高い人数になっています。来年度から新たに職員定適正化計画を策定するとのことですが、行政評価懇話会からは人員・コスト削減一辺倒ではなく、効率的かつ施策の目的に沿った適切な行政運営が望ましいとの意見が出されています。また、前年の8月議会では削減ありきではなく、効率的で質の高い行政サービスを実現する計画にしたいとの答弁がありました。
●今年4月から始まる「職員適正化計画」をどのような方針で策定するのか、具体的な計画人数についても伺います。
●来年度予算の正規職員、臨時職員のそれぞれ人件費について伺います。

●職員削減はすべての分野で行われてきましたが、なかでも保育園では正規職員から臨時職員への転換が行われ、保育環境への影響や臨時保育士の労働条件の悪化などを指摘してきました。また、指定管理者や業務委託も進み、そこで働く人の雇用環境の問題についても取り上げてきたところです。こうした職員削減による影響が市民サービスの低下につながっていくことのないよう今後の取り組みをしっかり検討すべきと考えますが、どのような機関で検証するのか、伺う。

(4)市民への予算説明など市民参加のあり方について
 昨年12月、2回目となる予算説明会が行われましたが、参加者は09年の説明会より少ない状況でした。また、予算の編成過程をホームページで公開するなど、広く市民に意見を求める取り組みは評価できます。しかし、説明会への出席やパブリックコメントの提出は少数にとどまっており、多様な市民意見の反映には程遠い状況です。多くの市民が参加し、意見交換することが重要です。

●今回の予算案説明の取り組みについての総括と今後の方向性を伺います。

●まずは予算について市民に説明をする機会を日常的に設け、市民の参加を進めるような取り組みを行うべきと考えます。年間を通して予算について説明する出前講座などの方法を提案しますが、いかがですか。



  2、統一地方選挙について
 4月は統一地方選挙が行われますが、4月10日は県議会議員、4月24日は市長、市議会議員の投票日となっています。これから4年間の暮らしに身近な施策を決定していく県政、市政の構成メンバーを決める大事な選挙です。市民一人ひとりの意思をしっかり活かすためにもクリーンで公正な選挙となるような取り組みが重要です。

(1)ガソリン代等の選挙費用の公費負担のあり方について
 佐倉市では公費負担として選挙用自動車、その燃料代、その運転手報酬、選挙運動用ポスター作成等が条例によって規定され、公費を請求できます。他に選挙用ハガキの郵送費等の公費負担もあります。今回の市長、市議会議員選挙費用として9,848万円が予算計上され、そのうちの公費負担金は4,102万円です。
●選挙運動用自動車、いわゆる選挙カーのガソリン代の公費負担についてです。
条例によってガソリン代は一日当たり7,350円を限度として7日間で5万1,450円が認められています。この費用の使い方に大きな差が出ている問題を前回の統一地方選後に指摘しました。一日の選挙活動の時間は朝8時から夜8時までであり、候補者はほぼ同一の条件で選挙カーを走行させていますので、大きな違いが出ることには疑問を覚えます。全国的に見ると、水増し請求や選挙カー以外の車に入れたガソリン代まで請求したなど使い方に問題のある事例が報道されています。
今回の選挙に向けて規定を見直すべきと考えますが、見解を伺います。

再質問
・今回に選挙については具体的にどのように対応しますか。

(2)立会人公募等の投票率アップに向けての取り組みについて
 ●20代、30代の若い世代の投票率が低いという傾向がありますが、成人式など若い人の集まりで必ず選挙の広報をするなど積極的な対策が必要です。その一つとして期日前投票所立会人や当日の投票所立会人に若い人を公募などで選出することは選挙への関心を高めていく方策になると考えます。先の参院選で取り入れたとのことですが、今回の選挙ではさらに進めた取り組みを行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
●期日前投票についてです。
これまで期日前投票所は市役所と西部保健センターの2か所に設置してきました。投票しやすい環境整備に向けた取り組みとして駅に近い場所に期日前投票所の設置を提案します。いかがですか。



  3、介護保険制度の改正について

(1)「地域包括ケア」の推進について
 ●介護保険制度の改定は、5年ごとの法律の改正、3年ごとの介護報酬と介護認定の見直しが行われます。今年は2回目の介護保険法改定の年となり、通常国会で審議される予定です。改定の基本的な考え方として日常生活の場で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現、給付と負担のバランスを図った持続可能な制度の構築としています。地域包括ケアシステムの具体的な地域として「おおむね30分以内に駆けつけられる圏域、中学校区が基本」との方向が示され、介護が必要になっても在宅で暮らし続けることを可能にするものといえます。しかし、2005年の改定では高齢者の増加に伴い、制度の持続可能のためとしてサービスの抑制、介護職員の報酬引き下げなどが行われた経過がありました。今回も必要な介護サービスを拡充する際にはそれに見合った財源の確保を求めるとしており、保険料の上昇や給付の抑制につながるのではないかとの懸念があります。このような「地域包括ケア」の考え方について見解を伺います。

●今回の改正では保険者としての市の役割の強化が謳われています。次期介護保険事業計画について、各地域の介護サービスやこれに付随するサービスのニーズを的確に把握すること、緊急の課題である認知症対策の充実のためサポート体制の整備などを盛り込むこと、医療サービスや高齢者の住まいに関する計画と調和がとれたものにすることなど、地域の実情に応じた綿密な計画にするよう求めています。これまで高齢者数の伸びに応じた将来のサービス量を想定して計画が策定されてきましたが、地域密着型サービスなど計画が達成されていないものもあります。今回の制度改定では具体的なニーズに基づいた計画策定が求められています。保険者として責任を持って役割を果たすため介護の現場をしっかりと把握し、充分に将来を見通すことが必要です。2012年度から始まる計画策定に関して国からニーズ調査の方法が示されるとのことですが、次期計画についてどのような方針のもとで策定するのか伺います。

(2)地域密着型サービス、高齢者把握など今後の取り組みについて
 ●地域密着型サービスの中で小規模多機能ホームは今回の改正で重要な位置付けになっています。現在1か所しか整備されていませんが、昨年8月議会で「既存の事業者に働きかけていきたい」との答弁がありました。その後の経過につて伺います。

●介護保険制度の改定後には多くの小規模多機能ホームが必要になると考えます。整備を推進する具体的な支援策として空家、空室の借り上げなどを提案しますが、いかがですか。

●来年度から始まる2次予防これまでは特定高齢者と呼ばれていた方々、の対象者把握事業は全高齢者に対して調査を行うということですが、調査目的を伺います。
●この調査結果によって個々の高齢者の状況がある程度分かると思いますので、電話による相談支援など必要な方に対応する取り組みを提案します。いかがですか。

●地域包括支援センターのあり方について
来年度のセンター委託は運営評価委員会による検討後、高齢者福祉・介護計画推進懇話会の承認を経て決定されましたが、評価委員会は公開されませんでした。市民への情報公開によって委託の公平性や透明性が確保されます。次期契約時には公開をすべきと考えますが、いかがですか。



 
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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業 佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年〜
佐倉市西志津在住 元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、息子、母

経済環境常任委員会


選挙時2007年
「私の主張」
政治は暮らしの一部です。市政を議会を身近なものに!

 私は市民活動を通して生活すべてが政治につながることを強く感じ、ネット活動に参加してきました。今、介護・年金・医療・税金など、私たちの生活に直接かかわることが次々変えられ、大きな負担となっています。これからどうなるのか不安でいっぱいです。国の法律によってほとんど決まってしまいますが、政策を決めるのは政治の場です。生活者や当事者の思いを地域から発信することで変えていきたいと思います。
  何より身近な市議会で、暮らしやすいまちづくりに向けて発言するために、挑戦します。

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