五十嵐 智美
IGARASHI TOMOMI

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五十嵐 智美
8月議会質問内容  (2011年)
  1. 保育園、学童保育所の現状と今後のあり方について
     (1)保育園、学童保育所の現状と課題について
     (2)「佐倉市立保育園等の在り方検討会提言」について
  2. 下水道事業について
     (1)下水道の整備状況について
     (2)下水道への未接続問題について
     (3)合併処理浄化槽などの設置について
     (4)後年度負担の見通しについて


1、保育園、学童保育所の現状と今後のあり方について
(1)保育園、学童保育所の現状と課題について

●学童保育所について
先日、臼井老幼の館、志津児童センター、西志津小児童クラブ、西志津学童保育所を訪問しました。ちょうど夏休みでしたので、大勢の子どもたちが過ごしているところに接することができました。保育所の職員の方からは子どもたちの日常の生活や震災時の対応などのお話を聞きしました。

1、学校から学童保育所まで遠いところや、利用児童が多く過密な状態になっているところがあり、子どもたちにとって十分な環境にあるとは言えない状況でした。このような現状についてどのように認識していますか。

2、今回の震災のときに学校と別の所にある学童保育所では、学校との連絡が取れず、保育所の受け入れ体制が整わないうちに児童が保育所に来たということを聞きました。そのような時に学校と学童保育所との連絡体制を取る方法などを決めた緊急時のマニュアルを作成し、普段から練習するなど準備しておくべきと考えますが、いかがですか。

●保育園について
佐倉市には保育園が公立8園、私立10園あります。来年中には吉見に私立保育園が開設されることになっています。現在、保育園は通常の保育だけではなく、保育園に通わせずに子育てしている親子の支援として園庭開放や育児相談等を行い、地域の子育て支援の拠点ともなっています。

1、現在の待機児童数と来年4月の待機児童の見込み数はどのぐらいですか。また、新規保育園が開設されることで待機児童の解消についてどのように考えますか。

2、保育園では多様な保育ニーズに対応した延長保育、障害児保育を実施しています。また、通常の預かり保育だけでなく、パート就労や自宅で保育している母親のリフレッシュのために利用できる一時保育も行われています。これらの保育サービスの実施状況についてお聞きします。

3、保育園が行っている子育て支援についてお伺いします。最近、若いお母さんが子育ての不安や悩みを解消するために園庭開放をはしごしているという話を聞きました。現在、保育園では子育て支援センター、園庭開放、育児相談が実施されていますが、その現状についてお聞きかせください。

(2)「佐倉市立保育園等の在り方検討会提言」について
今年3月に出された提言では公立保育園の民営化、児童センター、学童保育所の指定管理者制度導入または民間委託とする管理運営方法を示しました。この民営化については行財政改革の一環として集中改革プランの検討項目にあげられ、在り方検討会の主要なテーマとなりました。検討会では待機児童の解消、保育サービスの多様化、地域の子育て支援などの課題が検討されました。これらに取り組むためには民営化による経費削減と人員の集中化を行っていくことが必要との結論に至っています。しかし、提言には委員の主な意見として「公立には横の連携や地域とのネットワークがあるが民間になると保てなくなってしまう、子どもたちの育ちと子育て支援をどのように守っていくのか自治体の判断にかかってくる、不安がぬぐえないとなかなか民営化は難しい」など民営化への懸念も記されています。

1、現在、提言について庁内ではどのようなメンバーが検討し、いつまでに検討結果を出すのか、お聞きします。

2、公立保育園を民営化することによるメリット、デメリットはどのようなものがあると考えますか。

3、市の方針を策定する場合、当事者の意見反映やタウンミーティングなど市民参加で十分に検討する必要があると考えます。どのような手法で進めるのか、お聞きします。
4、提言書では保育園の民営化の形態として民間移管を挙げていますが、市としてどのような形態を想定しているのか、伺います。

5、昨年、八千代市で民間保育園での虐待事件がありましたが、この保育園は公立から民営化された保育園でした。八千代市は民営化にあたって保育の質を確保するために民営化ガイドラインや覚書に基づいて進めました。父母の会からも民間移管にあたっての提言書も出されました。しかし、移行期間に保護者から職員配置の問題、引き継ぎ保育の在り方、事業者との話し合いが不足していることなど疑問や不安を訴える声が何度も上がりましたが、スケジュール道理に民営化されました。開園後も4年間で園長が5人も入れ替わり、職員の定着率も悪いなど保育現場は混乱し、保護者の不安が現実のものとなってしまいました。このような中、職場環境の改善の中心にいたのがこの事件の保育士でした。現在、虐待したといわれる保育士はこれを否定し、事業者と裁判で争っている状況です。保育現場では保育士と子ども、保護者の信頼関係、保育者同士のチームワークという環境づくりが最も大切なことですが、それができないままとなっている状況です。また、ガイドラインで設置するとしていた民営化後の保育園を評価するため市独自の第三者評価機関の協議体も作られていませんでした。しかし、保育園の監督権限は県にあるためすでに民間なってしまった保育園にどこまで市が関与できるのかという問題も起きています。これは公立保育園の民営化は大変な困難を伴い、何といっても当事者の園児や保護者に多大な負担を強いることになるという例です。
佐倉市でも国にならって経費削減のために民営化を進める提言が出されました。しかし、このように大きなリスクを伴う民営化ではなく、公立保育園が担ってきた重要な役割である特別な配慮が必要な子どもへの対応、保育士の育成、地域の保育水準の引き上げなどをさらに充実させ、民間保育園とともに佐倉市の保育環境をより良くしていくことが、各地域にある公立保育園に求められていると考えます。市長のご見解をお聞きします。


2、下水道事業について

 佐倉市の下水道は1966年から公共下水道の事業を開始し、区域を拡大しながら住居系の市街化区域を中心に整備してきました。下水を集める方式としては汚水と雨水を別々の系統で排水する分流式で、生活・産業から出る汚水は花見川終末処理場と花見川第二終末処理場で処理されています。

(1)下水道の整備状況について

1、公共下水道の現在までの整備地域はどのようになっているのか、具体的な状況について伺います。

2、実施計画(平成23年度から27年度目標)に基づいてこれからどのような整備を行っていくのか、伺います。

(2)下水道への未接続問題について

 公共下水道が整備された区域内の住民は自宅と公共下水道を3年以内に接続することが下水道法によって義務付けられています。しかし、下水道への接続割合となる水洗化率は2011年3月末現在で96,3%、残り3,7%は接続していません。
1、現在、下水道接続が可能となっている件数と未接続の件数はどのくらいあるのか、お聞きします。

2、接続しないおもな理由は何でしょうか。

3、先日、下水道と接続をしない住宅からの生活排水が、自宅前のU字溝に流されていることで長年、悪臭や蚊の発生などの迷惑を被っている方のお話を伺いました。その地域の住宅数は62軒で下水道が整備されたのは1992年でした。接続状況を見ると、下水道が整備されてから3年以内に約60%が接続し、5年では70%の接続になっています。その後は1年で数件ずつ接続するという状況が続き、現在未接続の宅地は9宅地、そのうち住宅として使用している戸数は4軒です。20年近く未接続の問題が続いています。このような未接続による問題は他でも起きているのか、件数や状況についてお聞きします。

4、3年間の接続義務の期間が過ぎても接続しない方に対して市はどのような対応を行い、解決を図っているのでしょうか。

(3)合併処理浄化槽などの設置について

1、下水道認可区域と農業集落排水事業区域を除いた地域での汚水の処理は、し尿収集と浄化槽で行われています。浄化槽処理にはし尿処理だけの単独浄化槽、し尿と生活排水の処理ができる合併浄化槽、高度合併処理浄化槽がありますが、し尿収集、単独浄化槽、合併浄化槽、高度合併処理浄化槽のそれぞれの件数についてお聞きします。

2、浄化槽の中でも、高度合併処理浄化槽は通常の合併処理浄化槽処理能力を向上させ、BOD等の除去に加え、閉鎖性水域での汚濁負荷が懸念される窒素またはリンも処理できます。印旛沼の環境浄化のためにも高度合併処理浄化槽設置を積極的に進める必要があると考えます。現在、高度合併処理浄化槽設置の補助金は浄化槽の設置、単独浄化槽や汲み取り便所からの転換に出されます。この補助金による過去3年間の設置数の推移をお聞きします。

3、高度合併処理浄化槽設置を推進するためには積極的な広報や補助金の拡充などが必要と考えます。佐倉市では設置補助金のほかに維持管理費を年額5,000円、期間限定なしで補助しています。同じような補助金ですが、熊谷市では5年間限定で年15,000円を出しています。高度合併処理浄化槽を設置しようという動機づけには熊谷市のような取り組みも有効ではないかと思いますが、いかがですか。

(4)後年度負担の見通しについて

1、下水道建設などに要した経費は単年度で負担することは難しく、また世代間で平均して負担していくために起債(借金)をして事業を行っていますが、その借金のとなる下水道事業債の残高はどのくらいか。お聞きします。

2、第4次総合計画が今年度から始まりました。今回の総合計画では10年後の人口予測として約6000人減少する見通しとなっていますが、目標は10年後も現在の人口を減少させないことしています。また、下水道施設の老朽化対策も今後の重要な課題です。このような中、大きな負担を伴うことになる下水道整備計画の見直しが必要と考えますが、いかがですか。


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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業、佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年 佐倉市西志津在住、元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年 佐倉市議初当選
2011年 佐倉市議2期目当選

好きなもの: お菓子作り、音楽鑑賞

2期目
建設常任委員会
議会運営委員会

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