五十嵐 智美
IGARASHI TOMOMI

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五十嵐 智美
2月議会質問内容  (2012年)

contents

  1. 第5期高齢者福祉・介護計画について
    @自宅での生活を支える在宅サービスについて
    A高齢者の相談窓口である地域包括支援センターの充実について
    B施設整備計画のあり方について
  2. 公立保育園のあり方について
     @市立保育園等のあり方に関する基本指針(素案)について
     A子育て支援推進委員会の答申への対応について
     B市民意見の反映について
  3. 志津霊園関連区間道路開通問題について
     @専福寺など4ヶ寺(訂正3ヶ寺)の交渉について
     A収用委員会への申請について

1、第5期高齢者福祉・介護計画について
 今年4月から始まる計画は、国の介護保険制度、介護報酬の改定を受け、策定されました。期間は年2014度までです。国の改定では団塊の世代が75歳以上になる2025年を目標に、住みなれた地域で医療・介護・住宅、福祉サービスを一体的に提供できる体制「地域包括ケアシステム」を構築し、重度になっても最後まで在宅で対応するとしています。これを受けて、今回医療と介護の連携を図る新しいサービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護・看護や複合型サービスが創設されました。しかし、国は「在宅推進」としながらも、要介護度が低い高齢者が多く使う生活援助を削減するなど、軽度者を介護保険から外し、介護給付費の抑制を進めよとしています。本当に介護の必要な高齢者にサービスが行われるのか、しっかり注視していかなければなりません。
 このような中で、策定された市の計画ですが、現在、市の高齢化率は約22%、3年後には27%との推計が出ています。アンケート調査では家族介護者の負担軽減策の充実や低所得者への負担軽減などの声が多くなっていました。

●最初に、第5期計画ではどこに重点を置いて取り組んでいくのか、市長のご見解をお聞きします。

(1)自宅の生活を支える在宅サービスについて
@定期巡回・随時対応型訪問介護・看護について
要介護・要支援者のアンケート結果で多くの方が望んでいる在宅サービスに夜間や緊急時の訪問介護が上げられていました。そこで今回の計画で実施を予定しているこの新サービスについて伺います。
今回、地域密着型サービスとして創設されたこのサービスは要介護になった利用者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が連携しながら短時間の定期訪問と随時の対応を行うというものです。
●新サービスに近いものとして、現在行われている夜間対応型訪問介護があります。これには訪問看護はありませんが、新サービスのような訪問介護を夜間に限定して提供しています。その夜間対応型訪問介護の利用状況や課題についてお聞きします。
●新サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護・看護の事業者の選定方法についてお聞きします。
●新サービスは地域密着型サービスです。地域密着型サービスは佐倉市に許認可権があり、指導・監督の責任も市が負うことになります。この新サービスは包括払いで、市内を一事業者がカバーすることが想定されるため事業の状況を市がしっかり把握する必要があります。どう対応しますか。
●これまで市は訪問介護による事故にどのように対応してきましたか。
●定期巡回・随時対応型訪問介護・看護は1日に何回も短時間の訪問介護を行うことから、時間に追われて「介護事故」のリスクが増すのではないかとの懸念があります。事故が起きた場合の市の対応について伺います。

<再質問>
・事故の発生について市の対応マニュアルを作るべきと考えますが、いかがか。

A訪問介護の中の生活援助について
●訪問介護サービスには身体介護と生活援助があります。生活援助は地域での暮らしを支え、自立した生活を送るために大変大事なサービスです。生活援助には掃除、買い物、洗濯などがあり、こうした生活援助による早期支援が在宅利用者の重度化を防ぎ、生活の質を維持しているという面があります。現在の利用者の状況についてお聞きします。
●今回の改定で生活援助が15分短縮され、1時間から45分になってしまいました。改訂のたびに生活援助が削られています。1人暮らしの高齢者や働きながらの介護者などに大きな影響があるのではないでしょうか。今後、制度改定による利用者などへの影響を把握する必要がありますが、どのように行いますか。

(2)高齢者の相談窓口である地域包括支援センターの充実について
@各センターで地域と連携した高齢者の把握が行われていますが、高齢者台帳の登録など、どこまで進んでいるのでしょうか。

A先日あった相談ですが、入院していた方が退院後に介護サービスを受けようとして包括支援センターや事業者と相談したがうまくいかず、介護サービスを長い間受けられなかったとのことです。センターはある程度状況を把握していたにもかかわらず、積極的に動かなかったためサービスに繋がりませんでした。詳細は控えますが、担当課には状況をお伝えしてあります。今後このような件にはどう対応するのか、伺います。

B自立した生活を送るためには要介護状態になることを予防する取り組みが重要です。介護予防のためセンターではとしとらん塾を開催していますが、第5期計画の介護予防について伺います。

C包括支援センターの役割は高齢者の総合的な相談窓口、地域の高齢者の状況把握、介護予防の取り組みなど多岐に渡ります。高齢化の進展に伴って、センターの役割はますます大きなものになっていきます。現在の5か所から今回は増設する計画になっていません。ブランチのような形態を取り入れるなどセンターの増設が必要と考えます。いかがですか。

<再質問>
・来年度でセンターを委託して3年目となりますが、センターのあり方を検討する委員会を早期に立ち上げるべきと考えます。見解を伺います。

(3)施設整備計画のあり方について
@在宅での生活が難しい方にとって施設の整備が待たれるところです。特に介護老人福祉施設、特養の待機者は1月現在662人となり、増設が必要な状況です。これまでの施設整備を見ると特養が佐倉、南部地区に多く、昨年開設した2つの特養も両地区にあります。地域間のバランスが取れていない状況にありますが、この間の整備の経緯についてお聞きします。
A第5期の整備計画は特養の新設100床、増設50床の予定になっています。特養の量的な確保だけではなく、地区のバランスを考慮した整備をすることを要望します。
そこで、住み慣れた地域に整備する計画の地域密着型の特養や小規模多機能ホームについてお聞きします。これまで6年間、5地域に1か所ずつ整備する計画でしたが、開設されたのは小規模多機能ホーム1か所だけです。今回も同じように整備するとしていますが、具体的な手法があるのか、伺います。


2、公立保育園のあり方について
 昨年、12月に市の素案として「市立保育園等のあり方に関する基本指針」が子育て支援推進委員会に出されました。その内容は公立保育園の民営化に向けての基本的考え方、スケジュール、民営化後の保育の質の確保など具体的な進め方を示しています。

(1)市立保育園等のあり方に関する基本指針(素案)について
@市は子育て支援推進委員会へ12月に素案を提出し、1ヶ月後には答申を出すように求めました。当初、2回開く予定でしたが、あまりにも議論不十分ということから3回になりました。委員会を毎回傍聴しましたが、3回でも議論が十分に尽くされたとは言い難い状況でした。年度内の答申とりまとめに固執することなく、提出期限の延長を行うべきであったと考えますが、いかがですか。

<再質問>
委員会では公立保育園はこれ以上増えないので、残してほしいという声が大きかったにもかかわらず、丁寧な対応をしなかったと思います。委員会最終日に民営化に反対する委員が15人中6人いたにもかかわらず、議論を尽くす環境になっていませんでした。やはり委員会は年度をまたいででも開催すべきだったと考えますが、いかがですか。

A基本方針素案の内容についてです。
●素案では4地区に最低でも1園以上を引き続き公立保育園として運営するとしていましたが、どうなりましたか。
●民営化対象の保育園の選定についてお聞きします。
●素案では段階的実施として1園から実施するとなっていましたが、どうなりましたか。
●その後の進め方はどうするのですか。
●民営化後の保育園の検証を行う外部機関を設置すべきですが、いかがですか。

(2)子育て支援推進委員会の答申への対応について
@基本方針案策定にあたって答申はどのように反映されましたか。

<再質問>
基本方針案が5日に公開されますが、しっかり取り上げる時間的余裕が全くありませんでした。十分時間をかけて考えるべき大事な問題です。なぜそんなに急ぐのでしょうか。

A答申の一つに「策定について十分な情報公開を行い、保護者や関係者の声を十分聞かれたい」とありますが、どのような対応をしていますか。

<再質問>
特に保護者、関係者に対してとしています。説明会の度具体的な取り組みを求めますが、いかがですか。

(3)市民意見の反映について
@市の基本方針に対してパブリックコメントを求めるとのことですが、その意見をどう生かすのでしょうか。

<再質問>
・ネット通信に掲載して保育園のアンケート調査を行っています。おもな意見として
★公立保育園は大元が佐倉市という安心感があり、何かあった時に市にも相談できる。民営化は利益をとるイメージがある。(20代 女)
★民営の保育士より公立の保育士の方が明るく元気。国が民営に失敗した事例はたくさんあります。保育園も同じ道をたどりそうで不安。(40代 男)
★子供を育てることに対する市の責任が希薄になる。子育ては行政を始めとする社会全体で担うべき民営化した保育園の保育士さんのワーキングプア化も懸念されます。(40代 女)
★我が子は今年3月に卒園しますが、公立保育園が民営化されれば、多くの親たちは安心して働くことができなくなります。(40代 女) 
★今、公立の保育園に入園しているが、このことは知らなかった。勝手に話が進んでいるのが腹立たしい。(30代 女)
このように不安や疑問の声が寄せられています。一度民営化したら公立に戻すことはあり得ないと考えます。拙速に民営化を進めるのではなく、当事者をはじめとする市民と真摯に向き合うことが何より大事です。市長のご見解を伺います。


3、志津霊園関連区間道路開通問題について
志津霊園道路開通問題については2009年に市と本昌寺が墓地移転の最終合意書を締結しましたが、道路用地内には本昌寺墓地以外に5ヶ寺共有の参道、専福寺境内地と墓地などが残っています。本昌寺との最終合意締結後からは3ヶ寺との話し合いを行っていましたが、昨年11月議会に突然、この用地の収用を行うとして収用委員会への申請準備のための補正予算が提出されました。一方で、3ヶ寺は協定書通りの履行を求め、裁判の提訴を行うとのことです。

(1)専福寺など4ヶ寺(訂正3ヶ寺)の交渉について
最初に、専福寺、真徳寺、興聖寺と交わした協定書についてです。
@3ヶ寺の協定書の内容とのこれまでの交渉経過について伺います。
A3ヶ寺が行うとしている裁判提訴の動きはどこまで進んでいるのか、市として裁判提訴についてどのような見解を持っているのか伺います。

(2)収用委員会への申請について
@本昌寺墓地の底地の登記はすでに佐倉市になっています。その土地を収用出来るのか委員会と話し合ったとのことですが、委員会の見解を伺います。

A裁判の提訴と収用委員会への申請が同時に行われる場合、どのような事態が想定されますか。

E収用委員会への申請、3ヶ寺の裁判提訴の動きなど、まったく市民へ説明していません。市民への説明責任を果たすべきです。見解を伺います。


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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業、佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年 佐倉市西志津在住、元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年 佐倉市議初当選
2011年 佐倉市議2期目当選

好きなもの: お菓子作り、音楽鑑賞

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