五十嵐 智美
IGARASHI TOMOMI

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五十嵐 智美
2月議会(討論から)  (2012年)

 委員長報告に反対する議案は第1号、2号、4号、6号、8号、9号、10号、11号、13号、16号、17号、19号、20号、22号、30号、陳情第5号、8号、9号、11号です。

 はじめに、議案第1号平成24年度佐倉市一般会計予算、第2号国民健康保険特別会計、第4号下水道事業特別会計、第6号介護保険特別会計、第8号後期高齢者医療特別会計、第9号水道事業会計、第10号平成23年度佐倉市一般会計補正予算、第11号国民健康保険特別会計補正予算、第13号下水道事業特別会計補正予算、第16号後期高齢者医療特別会計補正予算、また、条例改正の議案第20号国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定、第22号介護保険条例の一部を改正する条例制定について一括して討論いたします。
 税金の使い方の優先順位や透明性は確保されているのか、自治体の本来の役割である住民福祉の向上につながる予算になっているのか、などの視点で、申し述べます。

 1点目は、税金の使い方としての優先順位と透明性の問題です。
平成24年当初予算は、各課から出た要求額が14億円も縮減されました。経常予算は1.7%のカット、臨時予算は12.1%もカットされています。また、平成23年度補正予算は、総額8億2,718万7,000円もの減額補正となりました。その一方で、財政調整基金は、市長の目標額120億円めざし、着々と積み増しされています。行きすぎた縮減と、一途な貯め込み主義は住民サービスの低下につながりかねません。
 各課から出された要求額と査定額が公開されていることは大いに評価しますが、婚活支援事業は要求と査定の経緯が極めて不透明であり、市民への説明責任を果たしていないことを指摘しておきます。
 また、副市長二人分の人件費として2,855万8,000円が計上されていますが、副市長二人制に反対する立場から、この予算には賛成できません。
 大型公共事業である岩名運動公園の拡張事業は総事業費9億2,700万円、平成23年度末までの支出は4億4,100万円となりました。平成24年度はサッカー、ラグビー場の人工芝整備に2億1,100万円を予算化しています。国の補助は2分の1ありますが、人工芝の耐用年数は約10年、その後は市が単独で張り替えることになります。どれだけのニーズがあるか疑問であり、不要不急の事業と考えます。
 次に、寺崎土地区画整理事業の下水整備費2億4,600万円です。今年度も含め平成25年度までの市の負担金は4億2,200万円となります。過去2回の事業変更では軟弱地盤のための工期延長、事業の大幅赤字などが明らかになりました。計画通りに事業が進むのか、また人口減少に拍車がかかるなか計画人口5,000人が果たして現実味のある数字なのか、これらを精査もせずインフラ整備に多額の税金を投入することには反対です。なお、平成24年度水道事業会計については寺崎地区内の配水管設計業務委託費が含まれていることから反対とします。
 次に八ッ場ダム等出資金、負担金2,000万円です。これまでの支出額は5億9,500万円ですが、八ッ場ダムは治水・利水両面から不必要なダムであり、ダム予定地の岩盤の脆さや地すべりなど多くの問題点をこれまで指摘してきました。加えて、ダム完成時には安全な地下水が大幅に減らされ、水道料金は高くなることが確実であり、市民の福利厚生には逆行する事業であると言わざるを得ません。
 次に、志津霊園道路にかかわる予算執行についてです。本昌寺墓地移転代替地の造成工事の完了が1年前倒しとなったことから、造成工事相当額、墓地移転などの費用4億2,600万円が計上されています。また、専福寺、興聖寺、真徳寺と結んだ土地に関する協定書の見直しについて交渉が進展せず、最終的な手段としていた県収用委員会への申請を今月9日に行ったということです。霊園問題は道路が開通すれば解決するというものではありません。本昌寺との最終合意締結時と同様に今回の収用についても経過説明が全く行われず、市民や議会に対して説明責任を果たしていません。早急に改善すべきです。

 2点目は厳しい経済状況が続く中、医療、介護、教育などの施策に進展が見られない問題です。
国民健康保険特別会計に関しては、後期高齢者医療制度と連動する特定健診の予算を含んでいるため従来より反対してきました。加えて国保の抱える問題点を述べたいと思います。
 平成24年1月現在、加入している世帯は2万8千世帯、市の約4割の世帯となり、総人数は5万人を超えています。加入者は自営業者、退職者、非正規で働く人などで、7割が所得区分200万円以下です。保険税の滞納額は年々増加。平成22年度は30億円近くにのぼり、支払が困難な世帯は増え続ける一方です。市独自の軽減策を講じれば滞納は減り、その分税収も増えるはずです。市は独自軽減制度を作ることは、一般会計から税金を投入することになり、国保に加入していない市民にとっては不公平になるとしていますが、国保は保険料を納めた人だけが給付資格を持つ普通の保険とは根本的に違います。個人や相互扶助では対応できない社会的対応を必要とし、公費負担が義務付けられているのが国保ですから、市独自の軽減策を早急に検討すべきです。
 また、平成24年度から始まる第5期高齢者福祉・介護計画では、介護保険料の基準月額が850円も引き上げられます。これは過去最大の引き上げ幅となり、年金生活の高齢者にとっては大変な打撃です。このような状況に対し、介護保険の構造上の制約はあるでしょうが、何らかの救済措置を早急に講ずるべきです。75歳以上を切り離した制度である後期高齢者医療制度は、誰もが等しく安心して医療を受けられる国民皆保険制度に反すると主張してきました。廃止の方向が示されていますが、平成24年度もそのまま継続されることから反対いたします。
 一方、市は中学3年生に対して奨学資金補助を創設し、高校生への就学援助を行っていますが、今回の予算では前年度までの80人の定数を70人に縮小してしまいました。市民ネットワークでは経済的な事情で進学をあきらめることがないよう、成績要件を撤廃し、制度の拡充を求めてきました。よって、制度を縮小する対応はただちに中止し、補助事業の拡充について検討すべきです。

 3点目は市民の健康にかかわる問題についてです。
最初に、任意ワクチン接種1億6,300万円です。ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種の公費負担は昨年4月から始まりましたが、今年1月まで14人の子どもが亡くなったとの報告があります。報告では数種類の同時接種が11人、単独接種が3人となっています。効率化を求めて複数同時接種を奨励し死亡事故につながったという専門家もいます。死亡事故は起きてはならないことです。
 また、子宮頸がんワクチンの費用は4,600万円です。子宮頸がんを引き起こすHPVには8割の成人女性が感染し、大部分は自然治癒し、がんになるのはわずか0.1%。ワクチンはがんになるウイルス15種類のうちたった2種類にしか効果がありません。ワクチン接種後の副反応に意識消失、失神、痙攣など多数報告されています。昨年7月には国内で初めての死亡者が出てしまいました。ワクチン接種よりがん検診、HPV検査、そして適切な性教育が効果的です。死亡事故まで起きた子宮頸がんワクチン接種の公費負担はまさに税金の無駄遣いとしか言いようがありません。
 次に、昨年の原発事故による放射能汚染対策として、多くの子どもたちが過ごす保育園、幼稚園、学校など校庭、園庭をいち早く除染する姿勢は評価いたします。今後は状況に合わせ校庭や園庭以外の場所へのきめ細かい対応を求めます。また、小・中学生全員に文科省から配布される放射線に関する副読本は問題ある記述が多く見受けられ、内容的に子どもたちを誤った方向に導く可能性が大きいと考えます。昨日の新聞報道では、脱原発を支持する人が全国で8割にのぼるということです。この副読本に対しては様々な意見があることを踏まえ、4月に行う全員への配布を取りやめるべきです。

 4点目は国が導入を進めようとしている共通番号制に通じるシステム改修の問題についてです。住民情報システム再構築は旧システムを新しいものに変えるためとしていますが、7月に住基法改正に合わせたシステム構築となっています。これは社会保障・税番号大綱に基づくもので共通番号制に通じると考えます。共通番号制は情報漏洩の危険性、5千億円とも言われる巨額な導入コスト、所得の正確な把握の困難なことなど数多くの問題を抱えていますが、最大の問題は国家が人権を管理する法案ということです。よって、これに通じるシステム改修の予算に反対します。
 次に、議案第17号佐倉市行政組織条例の一部を改正する条例制定についてです。これはおもに経済環境部の組織を、産業振興部と環境部に改編しようとするものです。産業振興施策推進を旗印に、佐倉市がいよいよ企業誘致と開発優先に舵を切ることになります。副市長二人制とセットになった組織換えであり、反対します。
 議案第19号佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定については、平成26年から35年までの10年間、市民税500円を毎年加算するというものです。県民税も同様ですから、1人当たり毎年1000円も加算されることになります。これは、復興の名を借りた増税策であり、反対します。根拠となった法律の趣旨では住民税の増額分は自治体の防災・減災に充てることになっていますが、実際にどのような対策や事業に充てるべきかが示されていません。昨年12月に法律が施行されたあと、国と十分な議論もないままこのような短期間での条例制定とは拙速すぎます。しかも、目的税ではないため、必ずしも全額防災・減災に充てることを義務付けられているわけではないので、10年間の間に他の目的に流用される恐れもあります。
 次に、議案第30号佐倉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。昨年度制定した「開発基準の手続きに関する条例」に合わせた改正の提案ですが、現紛争条例にある18条「工事着手の延期等の要請」を削除するとしています。しかし、この条文は地域住民が開発事業者に対抗する最後の手段であり、改正後もこれを残すべきと考え、よって本議案に反対します。
 陳情第5号議会報告会及び意見交換会の運営に関する陳情です。昨年8月議会に提出された陳情ですが、この間、11月に議会報告会・意見交換会を開催し、現在報告会の在り方を検討しているところです。しかし、開催要綱の決定に至っていません。市民ネットワークでは陳情とほぼ同じ内容での開催を提案しており、本陳情に賛成いたします。
 陳情第9号佐倉市議会のインターネット中継を求める陳情です。インターネット中継は議会改革の当初から懸案事項となっていました。議会の状況を積極的に公開するためにも早急に取り組むべきであり、周辺自治体も軒並みインターネット中継を実施していることから、本陳情に賛成いたします。
 陳情第11号こころの健康を守り推進する基本法の法制化を求める意見書提出に関する陳情についてです。文教常任委員会では家族会の方から、精神医療の立ち遅れ、当事者や家族支援の不十分さなどをお聞きし、その限りでは賛成としましたが、その後、「こころの健康を守り推進する基本法」そのものを調査した結果、賛成できかねる内容が含まれていましたので、改めて反対といたします。理由は、本基本法では「自殺、ひきこもり、虐待、DV、いじめ」などが全て個人のこころの問題と捉えられており、社会的背景に一切目を向けていないことです。これらの問題は、なぜそのようなことが起きるのかという社会的メカニズムにメスを入れない限り、根本的な解決はありえません。
 最後に議案第38号教育委員会委員の任命については賛成はいたしますが、本来は小中学校に在籍する子どもを持つ保護者を選ぶべきであることを強く指摘しておきます。


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プロフィール

1953年 江東区深川生まれ
1972年 都立深川高校卒業
1977年 日本大学法学部卒業、佐々木ガラス(株)入社
1980年〜
夫の転勤により 札幌
座間(生活クラブ消費委員)
四街道(生活クラブ支部委員長)
熊本(グリーンコープせっけん委員)
松山(PTA役員)
1998年 佐倉市西志津在住、元佐倉市男女共同参画推進協議会委員
2007年 佐倉市議初当選
2011年 佐倉市議2期目当選

好きなもの: お菓子作り、音楽鑑賞

2期目
建設常任委員会
議会運営委員会

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