住民基本台帳ネットワーク稼動の延期を求める要望書

 
2002年7月15日


佐倉市長 渡貫博孝様 宛

さくら・市民ネットワーク         
代表 中台 ヒデ子
市議 宮部  恵子
市議 服部 かをる
市議 中村  春子

 日頃、市民生活の向上と市政発展のためにご尽力されていることに心より敬意を表します。

さて、本年8月5日からすべての国民に11桁の番号をつける住民基本台帳ネットワークが稼動されようとしています。

 しかし、施行の前提であるはずの個人情報の保護について、現状では充分な対策がとられているとはいえません。現在、国会で審議中の「行政機関の個人情報の保護に関する法律案」は、行政機関による目的外利用による制限が弱かったり、行政側への罰則規定がなかったりするなど、その乱用への歯止めとさえならず、きわめて不十分な内容です。防衛庁が情報公開請求者の個人情報を不当にリスト化していた問題についても、同様の不正に対してなんの効力ももたないことが明らかとなり、この法案を含む個人情報関連法案の今国会での成立も困難となっています。

 このような状況のもとで住民基本台帳ネットワークが実施されれば、個人情報が漏洩し、悪用される危険性が大きいことは明らかです。

 金融機関のオンラインなど膨大なデータをさばく「巨大システム」のトラブルが相次いでいる現在、1億2千万人もの巨大な個人情報ネットワークを稼動させるには万全なセキュリテイ対策とリスク管理の整備が不可欠です。

 つきましては、市長におかれましては、市民の基本的人権が侵害されないよう、また、市民のプライバシーを守る立場から早急に住民基本台帳ネットワーク実施の凍結、再検討を国に申し入れるとともに、広く市民にアピールしていただきますよう強く要望いたします。

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