年金制度の抜本的な改正を求める意見書

 
平成16年6月23日

 今国会での年金制度改正関連法案の審議過程において、小泉首相を初め閣僚、多くの国会議員の国民年金未加入・未納問題が発覚し、法案を審議する当事者のこのような状況は、国民の信頼を失墜させる事態を招いた。朝日新聞の世論調査によると、年金制度改革関連法案の今国会成立を望まない人が約7割、毎日新聞の調査でも7割近い数字を示していると報道された。
今回の年金改革は、厚生年金の保険料率は年収の18.30%を、国民年金保険料は月額16,900円を上限とし、2017年まで毎年段階的に引き上げるとしている。

 一方、厚生年金給付水準は、夫が40年加入し、妻が専業主婦というモデル世帯で、現役世代の50%を確保するとしているが、厚生労働省の試算では、保険料率は賃金上昇率に応じてさらに引き上げられる公算もあり、給付水準についても受給開始年齢の65歳以降は50%を割り込むことになることが明らかにされている。さらに少子化傾向がおさまらない状況のなかで、年金の財源確保のために「消費税を含む抜本的改革」として増税も検討されようとしている。
 また、国民が納めてきた150兆円にものぼる年金積立金を各地の「グリーンピア」の経営悪化による売却や、年金運用の失敗などで目減りさせたことに対し、国民から強い不満が寄せられているにもかかわらず、厚生労働省の特殊法人「年金資金運用基金」は、何の責任も取っていない。

 現在の年金制度の複雑さも一向に解消されておらず、国民は将来の年金受給に不安を募らせている状況がある。社会保険庁の発表によれば国民年金の給付率は52.2%という状況であり、すでに国民皆年金、世代間扶助の仕組みは崩壊しているといっても過言ではない。もはや現行制度の手直しにとどまった今回の年金改革では、対応できる状況ではないのである。
 よって、佐倉市議会は政府に対し、国民の理解と信頼に基づいた年金制度の確立に基づいた年金制度の確立に向けて抜本的な改革を行なうよう強く求めるものである。  右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年6月23日

佐 倉 市 議 会


内閣総理大臣
厚生労働大臣  宛
財務大臣

×不採択

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