美浜原発三号機配管破断事故に対する責任追及と
エネルギー政策の転換を求める意見書

 
平成16年9月29日

去る八月九日、関西電力(株)美浜原子力発電所三号機(福井県美浜町)で二次系配管破断事故が発生し、噴出した高温の二次冷却水を裕びた関西電力(株)の下請け労働者五名が死亡、六名が重軽傷を負うという事態になつた。八百トンもの二次冷却水が失われ、炉心溶融という最悪の状態にいたる恐れもあつたという、日本の原子力史上、最悪の結果となつたこの事故に対し、不安と怒りの念を感じざるを得ない。

 1986年、アメリカのサリー原発で同様の配管破断事故が起きており、その時点で、今回のような配管部分での減肉についての警告がなされていたにもかかわらず、関西電力は、1976年営業運転を開始して以来、28年間一度も定期点検を実施してこなかつた。さらに関西電力(株)は、2001年5月原子力安全・保安院に提出した自主点検報告書の中で、「計画的に肉厚測定を実施しており、摩擦・腐食で薄くなる異常な減肉は認められなかった」とコストダウンのための定期点検の短縮など安全軽視、経済性優先で原子力発電の営業運転を行うため、虚偽の報告をした。このような企業体質が今回の大惨事へとつながったことは明らかである。また報告を受けた原子力安全・保安院も運転を妥当としたことは、国にも大きな責任がある。

 老朽化が進んでいる原子力発電所が増えている現状からも、徹底した事故の原因分析や再発防止策が必要である。
 よって、佐倉市議会は、政府に対し、次のことについて強く要望する。

  1. 再びこのような事故を起こさないためにも今回の事故の原因を分析し、それに基づく再発防止策を行い、それらを公表するとともに、事故に関連した者の責任を明らかにすること。

  2. 全国の原子力発電施設の徹底的な安全点検を行い、検査結果を公表すること。

  3. 自然エネルギーの活用を積極的に進めるなど、エネルギー政策の見直しを行うこと。

         右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。


平成16年9月29日
佐 倉 市 議 会


内閣総理大臣
総務大臣       宛
経済産業大臣

○採択

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