核拡散防止のためにプルトニウム抽出試験を中止し、
プルサーマル計画の根本的な見直しを求める意見書(案)

 

国の原子力施策に基づいて、日本原燃株式会社が青森県六ヶ所村再処理工場において実施しようとしているアクティブ試験は、使用済み核燃料から核兵器に転用可能なプルトニウムを抽出するものです。

このアクティブ試験が実施されると長崎型原爆の500発分に相当する約4トンのプルトニウムが取り出されることになります。プルトニウムは8キログラムで1個の原爆製造が可能と言われています。日本は余剰プルトニウムを持たないとの方針を国内でも国際的にもたびたび表明していながら、すでにイギリスやフランスに委託して再処理をした約43トンのプルトニウムを保有しています。さらにプルトニウムを備蓄すれば、核拡散の危険を増大させるものとの国際的批判は免れません。

日本はこれまで核被爆国として核兵器の不拡散と廃絶を求めてきました。これからも国際世論をリードする立場から、核兵器転用可能な核物質を過剰に保有してはならないと考えます。

さらに、取り出したプルトニウムを加工し、一般の原発で燃やすプルサーマル計画も進められています。しかし、プルトニウムは放射能が強いため加工費が高くつくことや運転もトラブル続きだったため、原発先進国の多くはプルサーマルから撤退し、再処理をせずに地層処分をしています。

佐倉市は平成7年に「非核平和都市宣言」を行っています。その意味から、人類及び地球の破壊につながる核拡散の動きに反対すべきと考えます。

よって、佐倉市議会は国に対し、核拡散防止と安全性の観点から六ヶ所再処理工場で開始されようとしているアクティブ試験を中止し、プルサーマル計画を根本的に見直すよう強く求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

佐倉市議会 

 内閣総理大臣、経済産業省大臣 あて

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