障害保健福祉施策の見直し
(改革のグランドデザイン案)についての意見書

 

 障害保健福祉施策の見直し(改革のグランドデザイン案)については、第162通常国会において、予算関連法案として「障害者自立支援法(仮称)」として提出され審議中です。
 福祉サービスおよび公費負担医療に関する利用者負担については次のように提案されています。

  1. 在宅と施設のバランスの観点から、食費等の実費は利用者の負担とする。
  2. 障害者個人を給付対象とする福祉サービスおよび公費負担医療に係る利用者の負担はサービスの量・医療費と所得に応じた負担とする。
  3. 公費負担医療については対象者の重点化を図る。
  4. 負担の激変を緩和するため、食費の実費負担や福祉サービス及び公費負担医療に係る利用者負担について、適切な経過措置を講じる。

施行時期については、

  1. 公費負担医療にかかわるものは2005年10月から
  2. 福祉サービスにかかるものは2006年1月から
  3. 新たな施設・事業体系への移行に関する事項は2006年10月から

 これにより、これまで、医療を必要とする先天性内部障害児などの手術や治療においても自己負担と医療費に応じた負担(応益負担)が生じ、さらに地域で生活をする障害当事者にも障害基礎年金からの自己負担が生じ、実質的には自立生活が難しくなります。
 この法案が示す内容が関係当事者に周知される期間もすくなく、当事者からの意見聴取も不十分な中での成立については反対致します。
 よって、佐倉市議会は、政府に対して今国会での法案成立については見送り、今後、審議については、慎重に行うとともに、関係当事者あるいは関係団体との充分な話し合いをもって判断するように強く要望します。

右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年  月  日

内閣総理大臣
厚生労働大臣
財務大臣
衆議院議長
参議院議長

×不採択

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