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議案第二号 「佐倉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について」に対する修正動議

 右の議案を、地方自治法第百十五条の二及び佐倉市議会会議規則第十六条の規定により、別紙のとおり提出いたします。


平成十七年六月二十二日

提出者 佐倉市議会議員  藤崎良次
〃                 入江晶子
〃                 道端園枝
〃                 宮部恵子
〃                 工藤啓子

 


佐倉市議会議長 押尾豊幸  様


別紙
議案第二号「佐倉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について」 に対する修正案

 佐倉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を次のように修正する。
 第四条中「議員」の下に「について本人及び二親等以内の親族」を加える。
 第五条第一項第一号中「市民の」の下に「福祉の向上と」を加え、同項第二号中「効月を最大限に発揮」を「目的を達成」に改める。
 第七条第一項中「について、」の下に「第八条の協定書案を添えて」を加える。
 第十三条を同条第一項とし、同条に次の一項を加える。
2 指定管理者は、管理する公の施設内における利用者の事故が、指定管理者の過失管理の不備によるものであったときは当該利用者に損害賠償の義務を負う。ただし、施設の構造上の問題等、指定管理者の責にあらざるものはこの限りではない。
 第十五条第四項中「、必要があると認めるときは」を削り、「専門的知識を有する者の意見を求め、又は」を「利用者からの意見を求めるものとする。また、専門的知識を有する者や」に改める。

  修正動議の説明書(加筆修正を赤字で記入)

議案第二号
    佐倉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について

佐倉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

    平成十七年六月六日提出

                         佐倉市長 渡貫博孝


五 申請の方法
六 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
 (指定管理者の指定の申請)        一
第三条 指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
一 指定を受けようとする公の施設の管理に係る事業計画書(以下「事業計画書」という。)
二 指定を受けようとする企の施設の管理に係る収支計画書
三 前二号に掲げるもののほか、規則で定める書類
(申請の資格の制限)
第四条 市長又は議員について本人及び二親等以内の親族が代表者又はこれに準ずる地位にある者となっている団体は、指定管理者の指定の申請をすることができない。
(指定管理者の候補者の選定)
第五条 市長は、第三条の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準に照らし、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。
一 事業計画書による公の施設の運営が、市民の福祉の向上と平等な利用を確保するものであること。
二 事業計画書の内容が、公の施設の効用を最大限の発揮目的を達成させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
三 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。
四 前三号に掲げるもののほか、公の施設の設置の目的を達成するために市長が必要と認める基準
2 市長は、前項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは、佐倉市指定管理者選定委員会の意見を聴いた上で総合的に判断するものとする。
 (指定管理者の候補者の選定の特例)
第六条 市長は、第三条の規定による申請がなかった場合、前条第一項各号に掲げる基準を満たす団体がなかった場合等により指定管理者の候補者の選定ができない状態において、当該公の施設について直ちに指定管理者を指定しなければ著しく公益が損なわれるおそれがあると認めるときは、第二条、第三条及び前条に規定する手続を経ずに指定管理者の候補者を選定することができる。
2 市長は、地域の運営によってより事業効果が期待できると認められる公の施設については、第二条に規定する手続を経ずに当該地域の地縁による団体(法第二百六十条の二第一項に規定するものをいう。)等を指定管理者の候補者として選定することができる。
(指定管理者の指定)
第七条 市長は、第五条又は前条の規定により選定した侯補者について、第八条の協定書案を添えて法第二百四十四条の二第六項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。
 (第十三条)
があると認めるときは、この限りでない。
2 指定管理者は、管理する公の施設内における利用者の事故が、指定管理者の過失管理の不備によるものであったときは当該利用者に損害賠償の義務を負う。ただし、施設の構造上の問題等、指定管理者の責にあらざるものはこの限りではない。
 (情報の管理等)
第十四条 指定管理者は、佐倉市個人情報保護条例(平成九年佐倉市条例第四号)趣旨にのっとり、個人情報が適切に保護されるよう、当該公の施設の管理に当たって保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他保有する個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この項において「従事者」という。)は、当該公の施設の管理に当たって知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職を退いた後においても、同様とする。
3 指定管理者は、佐倉市情報公開条例(平成十三年佐倉市条例第二号)の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に係る情報を適正に管理しなければならない。
 (佐倉市指定管理者選定委員会)
第十五条 指定管理者の候補者の選定について、市長の諮問に応じて調査及び審議するため、佐倉市指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。
2 選定委員会は、委員人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
一 学識経験を有する者
二 公募による市民
三 前二号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
3 委員の任期は、三年とし、再任を妨げない。
4 選定委員会は、必要があると認めるときは、指定に係る公の施設の管理運営について専門的知識を有する者の意見を求め、又は利用者からの意見を求めるものとする。また、専門的知識を有する者や関係者に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。
5 委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
6 前各項に定めるもののほか、選定委員会に関し必要な事項は、別に定める。
 (教育委員会が所管する公の施設への適用)        
第十六条 この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第二条、第三条、第五条から第十三条まで及び前条第一項の規定中「市長」
とあるのは「教育委員会」と、第四条中「市長」とあるのは「市長、教育委員会の委員」と第二条、第三条、第八条及び次条の規定中「規則」とあるのは
「教育委員会規則」とする。
 (委任)
第十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、で定める。

    附則

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