「後期高齢者医療制度」4月実施の「中止・撤回」を求める意見書

 


 来年4月から導入される「後期高齢者医療制度」は75才以上の方を「後期高齢者」として、他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪です。
年齢で医療内容も差別するという保険制度は世界でも例がありません。

 この後期高齢者医療制度は、以下の点で大きな問題があります。

  1. これまで保険料負担のなかった扶養家族を含め、75歳以上のすべての高齢者(県内約50万人)から保険料が徴収されます。保険料は「後期高齢者医療広域連合」が決定し、千葉県では、平均年額が76500円となります。さらに2年ごとの見直し(医療給付費と人口増に応じて)により増額が連続することは確実です。
  2. 月額1万5千円以上の年金受給者は保険料を年金から天引きされます。
    所得割はかからなくても均等割分は自動的に差し引かれることになります。
  3. 保険料滞納者は保険証を取り上げられ、窓口で医療費全額を負担させられます。
    現行の老人保険制度では、75歳以上の高齢者は国の公費負担医療を受けている被爆者や障がい者と同じく保険証の取り上げは禁止されていました。医療が受けられなければ即、命に関わることを考えれば窓口10割負担の「資格証明書」の発行は、生きる権利の剥奪に等しいものです。
  4. 75歳以上を対象にした別建ての「包括・定額型」の診療報酬を設定され、保険が使える医療に上限がつけられます。そうなれば、「後期高齢者」に手厚い医療行為は病院の赤字となりますので、医療行為を制限していくようになります。年齢で医療行為に差をつけることは大変な人権侵害です。
 

以上のように、「後期高齢者医療制度」は高齢者にさらなる負担と差別医療を強いるものです。さらに、70〜74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げることも予定され、65〜74歳の国民健康保険税も年金から天引きされようとしています。同じく08年4月より実施される「特定健康診査・特定保健指導」と連動させて保険者に成果主義と競争原理が導入されます。市町村においては運営費としての財政負担の増大が懸念される等、日本の保険医療制度を根底から悪化させていくことになります。
 私たちは高齢者の人権侵害となる「後期高齢者医療制度」を認めるわけにはいきません。
 国並びに千葉県後期高齢者医療広域連合に対し4月から実施予定の「後期高齢者医療制度」の「中止・撤回」を強くもとめます。
 地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

平成19年12月21日
                             佐倉市議会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
千葉県後期高齢者医療連合 議長 宛


以上


top
戻る