教育3法の「改正」案の廃案を求める意見書

 

 安倍内閣は、改定教育基本法、中央教育審議会答申及び教育再生会議第一次報告などをうけて「学校教育法」「地方教育行政法」「教員免許法」の「改正」案を今国会で成立させようとしています。

 「改正」の内容には、改定「教育基本法」第2条に明記された「規範意識」「愛国心」などの「徳目」を「学校教育法」の小中学校の目標規定である第18条及び第36条に反映するよう改めていくこと、「教育職員免許法」や「教育公務員特例法」を改め、教員免許状に10年間の有効期間を定め更新制を導入すること、さらに不適格と認定された教員の免許の効力をなくすこと、「地方教育行政法」を改め、教育委員会の外部評価と国の勧告権や指示などの権限強化をはかることなどが盛り込まれています。

 教育の様々な分野、特に内心の自由・思想良心の自由に関わる教育内容にも「国家」「行政」が踏み込んでいき、教育の当事者であるこどもや教職員を「管理」し、「競争」へと駆りたてていく内容を持ちます。
 このような「改正」内容は、「基本的人権」の尊重を謳う「日本国憲法」や1994年に批准した「子どもの権利条約」に反するものであるといわざるを得ません。

 よって教育3法の「改正」に関しては、政治的な数の力で強行するのではなく、充分な国民的論議を積み上げることを求めて、今国会においては「廃案」とするよう要望します。

以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成19年2月27日

佐倉市議会議長              


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣   宛

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