定額給付金の白紙撤回と本来なすべき「生活対策」の
立案・実施を求める意見書

 

 

定額給付金の白紙撤回と本来なすべき「生活対策」の立案・実施を求める意見書

 政府与党は追加経済対策の柱として2兆円規模の「定額給付金」支給を打ち出した。「生活対策」を名目に全世帯対象に一人当たり1万2千円を基本に支給するとされている。しかし、今後の支給方法や所得制限の扱いについては自治体任せとなっており、新たな事務作業の負担も生じる。景気対策としての即効性や政策目的の不明確さなど様々な問題が指摘されているところである。
そもそも「生活対策」を謳うのならば、小泉政権下で加速した新自由主義政策が市民生活に暗い影を落としている現実を直視し、抜本的な政策変更に取り組むべきである。今回の「ばらまき」ともいえる一時しのぎの対策では根本的な解決にはつながらない。本来なら国債残高を減らす目的に使われる財政投融資特別会計の金利変動準備金を流用し、しかもそれと引き換えのように「消費税引き上げ」を予告することは、主権者・納税者を愚弄することに他ならない。その一方で労働者派遣法の見直しも不十分であり、大企業・高額所得者優遇の税制改革も議論の俎上にも上っていないのが現状である。
以上のことから、「定額給付金」は白紙撤回し、低所得者を重視した税制改革、若年層を中心とした非正規雇用者の救済策、混迷する高齢者医療政策の抜本的見直し等、本来なすべき「生活対策」に早急に取り組むべきである。とりわけ現時点で失業状態にある3万人の非正規労働者に向けた緊急雇用対策に優先的に予算を振り向けることを強く求める。

右、地方自治法第99条の規定により意見を提出する。

2008年12月22日
              佐倉市議会

内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
衆議院議長
参議院議長 宛


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