普天間基地の即時閉鎖と速やかな撤去を求める意見書

 

普天間基地の即時閉鎖と速やかな撤去を求める意見書

 11月8日、沖縄宜野湾市において開催された「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」には2万1千人の沖縄県民が集まり、普天間基地の米海兵隊が辺野古へ移設することに反対し、県外・国外への移設を求める決議を採択した。
 沖縄に関する日米特別行動委員会(SACO)合意からすでに13年が経過しているが、そこで決められた普天間基地の全面返還は現在に至るまで実現していない。騒音等の基地公害、米兵による犯罪も一向に改善の兆しが見えない。沖縄県民の「負担軽減」を図るのであれば、県外、国外への移設こそ妥当な選択である。事実、アメリカ合衆国は「米軍再編」の一環として、海兵隊の出撃拠点とするグアム基地の拡大強化を進めているところである。それにもかかわらず、国際自然保護連合より3度にわたり保護の勧告を受けた北限のジュゴン生息地である辺野古沖に戦略的拠点としての重要性に乏しい新基地を建設する合理的根拠は皆無である。しかも、米海兵隊のグアム移転の費用のうち実に6000億円をわが国が負担し、基地移設工事費用も全面的に負担することになるのである。
 マスコミ等の世論調査でも、沖縄県民の70%あまりが「辺野古への移設」反対という結果が出ている。一昨年の沖縄県議会選挙での与野党逆転、そして先の総選挙において、4選挙区すべてにおいて「基地移設反対」の非自公候補が当選したという事実がそのことを明白に証明している。
 政府は、こうした沖縄県民の意思を尊重し、昨年の県議会決議と今回の県民大会決議を真剣に受け止めるべきである。とりわけ05年、08年と基地の県外、国外移設を明記した「沖縄ビジョン」を掲げ、「対等な日米関係」を謳って総選挙に臨んだ民主党は、沖縄県民の信頼と期待に真摯に応える責務があるはずである。これまでの米追従の政策から脱却し、「米軍再編」の要とされる普天間基地の移設問題をアジア太平洋の安全保障、沖縄県の持続的経済や環境保全の観点から徹底的に見直すべきである。今なお「世界一危険」とされる普天間基地の即時閉鎖と速やかな撤去の実現を強く求めるものである。

(上)、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成21年12月21日

佐倉市議会    

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣   
沖縄および北方対策室担当大臣   宛

 

以 上

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