「核兵器のない世界」をめざす米国の新核政策を歓迎し、日本政府に核兵器廃絶へのイニシアティブを発揮することを求める意見書

 

 

「核兵器のない世界」をめざす米国の新核政策を歓迎し、
日本政府に核兵器廃絶へのイニシアティブを発揮することを求める意見書

 米国のオバマ大統領は今年1月の就任演説で「核兵器のない世界」をめざして、まず核の脅威を減らすことから始めると明言した。冷戦終結後に期待された核兵器廃絶への潮流は米国の単独行動主義によって停滞を余儀なくされていただけに大きな変化であり、まさに核兵器廃絶への好機が到来したといえる。
 米国における核兵器廃絶に向けた新しい動きは、2007年1月に米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ジョージ・シュルツ元国務長官、ウイリアム・ペリー元国防長官、サム・ナン元上院軍事委員会委員長の4人が連名で『ウオール・ストリート・ジャーナル』紙に提言「核兵器のない世界」を発表したことに始まる。
 米国の民主・共和両党重鎮4人の提言は「人類が核兵器を保有するよりはそれを地球上からなくす方が人類にとって安全である」という基本的な考えに立ち、核の脅威のない世界を築くために核戦力の削減など8項目を米国に求めている。
 提言をまとめた4人は2008年1月にも提言「核兵器のない世界に向けて」を発表し、ロシアのミハイル・ゴルバチョフ元大統領や英国のマーガレット・ベケット外務大臣などを始め、多くの米国元高官が歓迎の意思を示したことを明らかにし、米ロ両国に核の危険性を短時間のうちに劇的に削減する案を提示した。
 また、2008年10月にはオーストラリアのケビン・ラッド首相が提唱した「核不拡散・核軍縮に関する国際員会(ICNND)」が発足、共同議長にギャレス・エバンス元豪外相と川口順子元外相が就任し、今年10月に提言をまとめることになっている。
 日本は核兵器による攻撃で被害を受けた最初の国であり、核兵器を廃絶することは国民の半世紀以上に及ぶ悲願である。世界最大の核保有国である米国の元高官らが核兵器廃絶へのプロセスを提言した今こそ、日本政府は積極的に核兵器廃絶に向けてイニシアティブを発揮する好機である。
 以上のことから、佐倉市非核平和宣言の趣旨に基づいて日本政府が世界に対して、自ら核兵器廃絶への範を示すため、下記の項目を実施されるよう強く要望するものである。

                記
1. 非核三原則を法制化すること。
2. 東北アジアを非核兵器地帯にするよう努力すること。
3. 提言「核兵器のない世界」やオバマ米国大統領の核政策への支持を表明すること。
4. NPT(核拡散防止条約)第6条を履行するよう核兵器保有国に求めること。
5. 核兵器禁止条約交渉の開始に全力を尽くすこと。
   右、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

内閣総理大臣/衆議院議長/参議院議長/外務大臣 宛

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