憲法改正手続法の凍結・廃止を求める意見書

 

憲法改正手続法の凍結・廃止を求める意見書

 2007年5月14日、憲法改正手続法(日本国憲法の改正手続に関する法律)が参議院本会議で強行採決され、与党の賛成多数で可決成立した。当時の安倍晋三内閣は「美しい国」「戦後レジュームの転換」を掲げ、任期中の改憲を急いだ結果、重要な問題が審議不十分のまま先送りされ、参議院の憲法調査特別委員会では18項目に及ぶ付帯決議が採択された。主な問題点として、@最低投票率など投票成立の要件A18歳投票権と公職選挙法や民法との整合性B国民投票の対象についてC国民投票運動の自由と公務員や教育者の地位利用に対する制限D広報や公告などメディアのあり方、等々が残されている。
 この法律の施行は公布の日から起算して3年を経過した2010年5月18日に予定されている。しかし、この間、衆参両議院において憲法審査会はつくられず、附帯決議に盛り込まれた諸問題の検討は棚上げになっている。慎重な審議を求める多数の国民の意思に反して強行採決された同法案は、5月18日が来ても施行すべきではない。よって、当議会は憲法改正手続法の凍結・廃止を強く求める。
 右(上)、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 

平成22年3月24日 

佐倉市議会    

内閣総理大臣
法務大臣     
衆議院議長
参議院議長 宛

以 上

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