普天間基地の早期閉鎖・返還の実現および「辺野古」移設の白紙撤回を求める意見書

 

 

普天間基地の早期閉鎖・返還の実現および「辺野古」移設の白紙撤回を求める意見書

 日米両政府は、5月28日「共同発表 日米安全保障協議委員会」(米軍普天間飛行場移設に関する共同声明)を発表した。普天間基地を「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」に移設し、新基地を造ると明記した本声明は「国外、最低でも県外移設」を総選挙で掲げた鳩山政権が、本年1月の名護市長選、4月25日の県民大会で県民、自治体双方が示した「県内移設反対」の意思を蹂躙するものと断じざるを得ない。しかも、新基地の位置、1800メートルの滑走路などの計画骨子は自民党政権下での日米合意案とほぼ同じであり、さらに徳之島への訓練移転の検討、基地施設の米軍と自衛隊の共同使用の拡大を明記するなど、「負担軽減」とは到底言えない内容となっている。
 何よりも、当事者である沖縄県、名護市、徳之島3町の合意を一切とることがないままの一方的で頭ごなしの共同声明発表は地方自治を無視し、「日米同盟」を住民の生活と生命よりも優先するものであり、「対等の日米関係」を標榜しながらも対米追随路線をあらわにするものである。
 ほぼ同時に発表されている米オバマ政権下初の「国家安全保障戦略」で「国際協調」「外交的解決」に軸足を移すことを合衆国が明言していることを鑑みれば、今回の共同声明発表は日米共に「ダブルスタンダード」で沖縄と徳之島を翻弄し、わが国の多額の税金を費やして貴重な環境を破壊し、米軍のプレゼンスを強化する米軍基地新設を目指すものである。戦後65年も過重な基地負担で沖縄を苦しめ、さらに沖縄の民意を無視した形でこれ以上の負担を押し付けることは、「沖縄差別」としかいいようがない。
 以上のことから、菅新政権においては、沖縄県の総意としての「県内移設反対」を真摯に受け止め、普天間基地の早期閉鎖・返還の実現を目指し、拙速な「現行案」追従を白紙に戻すよう強く求めるものである。

平成22年6月28日

佐倉市議会

内閣総理大臣
防衛庁長官
外務大臣     宛
衆議院議長
参議院議長

 

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