「地球温暖化対策基本法」の抜本的見直しを求める意見書

 

 

「地球温暖化対策基本法」の抜本的見直しを求める意見書

 政府は先の通常国会で廃案となった「地球温暖化対策基本法」について、次の臨時国会での成立を図っているところである。地球温暖化対策におけるわが国も含めた先進国の責任は重いが、本法案はその責任を回避したきわめて後退した内容となっており、以下のような問題点が挙げられる。

  1. 2020年までに90年比25%削減実施という中期目標に、主要国が参加する国際的枠組みが強く条件付けられ、骨抜きにされている。
  2. 排出量取引制度について、確実な排出量削減を担保できる総量方式だけでなく、排出量が増えてしまう可能性のある原単位方式も検討に挙げられており、制度の混乱と産業界への制約の著しい軽減をはかっている 。
  3. 「経済に影響しそうな規制はすべて禁止」という「経済調和条項」が盛り込まれている。
  4. 「エネルギーの安定的な供給の確保」の名目で、現行の原子力政策が抱えている核燃サイクル構想の破綻、核廃棄物対策の展望のなさ、そして老朽原発の耐用年数延長といった問題を一切無視しての原発推進が盛り込まれている。
  5. 再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度では、「化石燃料以外のエネルギー源のうち、永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」を認め、純粋な自然エネルギーを目減りさせている。

 オバマ政権の「グリーン・ニューディール」のみならず、各国の環境対策で新たな需要と雇用を作り出すことが目指されている現在、国内的にはもとよりグローバルな視点での真の「持続可能性」を追求する環境政策を立案すべきであり、本法案の抜本的見直しを求めるものである。

平成22年9月22日

佐倉市議会

内閣総理大臣
経済産業大臣
環境大臣    宛
衆議院議長
参議院議長



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