「労働者派遣法改正案」の抜本的見直しを求める意見書

 

 

「労働者派遣法改正案」の抜本的見直しを求める意見書

 政府は先の通常国会で継続審議となった「労働者派遣法改正案」について、次の臨時国会での成立を図っているところである。「派遣労働者」「非正規雇用労働者」の待遇改善と権利擁護を目指すとされる本改正案であるが、すでに以下のような問題点が指摘されている。

  1. 製造業派遣の「常用型」派遣を例外としている点。
  2. 「登録型派遣の禁止」から、「専門26業務」を例外としている点。
  3. 「日雇派遣」原則禁止に例外規定を設けた点。
  4. 「系列派遣」を派遣先=派遣元という歪んだ雇用形態として8割まで認めている点。
  5. 違法派遣等に対する「みなし雇用」を限定した上、違法性の認識の有無を条件とし派遣先の責任を軽減している点。
  6. 「同一労働・同一賃金」導入にはほど遠い点。
  7. 施行期日は公布の日から6ヶ月以内とされているが、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止などについては、公布の日から3年、さらに「比較的問題が少ない」とされた業務は5年もの間、その実施を先延ばししている点。

 8月3日付け厚生労働省2010年版「労働経済白書」では、「97年からの10年間で、100万円〜250万円の低収入層の割合が雇用者全体の25%から29%に増えた」と指摘し、その背景として「企業で人件費の抑制志向が強まり、人材育成よりも即戦力の確保が重視された」としている。さらに「99年から始まった労働者派遣事業の規制緩和が、これを後押しした」と政府の責任を認めているところである。よって、労働者の権利擁護の立場に立った真の抜本的改正案を立案し、成立させることを強く求める。

平成22年9月22日

佐倉市議会

内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
衆議院議長
参議院議長



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