再生可能エネルギー特措法の実効性を確保することを求める意見書

 

 

再生可能エネルギー特措法の実効性を確保することを求める意見書

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(「再生可能エネルギー買取特祖法」、以下特祖法)が、8月26日、参議院本会議で全会一致で可決・成立した。福島第一原発の大事故により、原発に過剰に依存したエネルギー政策の見直しは国民的合意になりつつある。エネルギー利用・政策を持続可能なものへと大きく転換していくために、再生可能エネルギーを普及・拡大させる本特措法の成立は、重要な里程標となることが期待される。
 買取価格を「電源種・規模ごとによる設定」としたことで、地域ごとの適切なエネルギーの選択や促進が可能となった。また、その決定については第三者的な「調達価格等算定委員会」の設置と国会や他省庁の関与が定められるなど、評価される点も多い。
しかしながら、電気料金への転嫁額(=賦課金)を1Kw/時あたり0.5円以内に収める、事実上の上限が設定されることが予定されており、買い取り価格を安くするか、買い取る量を抑えることが必定とみられる。これでは再生エネルギー事業へのインセンティヴを大きく削ぐ結果となり、現在約2.9%に過ぎない再生エネルギーの大幅な普及はおぼつかない。また、軽減対象となる産業の具体的な線引きや軽減幅等、重要な問題について政省令に委ねるものが多いなど、実効性については大いに危惧される。
 従って、来年7月の施行までに、本特措法の実効性を確保するために次の事項を求めるものである。

1.「脱原発」の実現にむけた再生可能エネルギーの導入目標を明示すること
2.賦課金上限の設定によって効果を限定しないよう、投資回収が見込める適切な買取価格と期間を設定すること
3.産業向けの負担軽減措置の悪用を防止すること
4.買取義務や優先接続義務に関する例外規定の乱用を防ぐこと
5.再生可能エネルギーを推進するための周辺の制度・規制の整備を進めるこ と

平成23年10月3日
                            佐倉市議会

内閣総理大臣
経済産業大臣    宛
文部科学大臣

top
戻る