地方議員年金制度廃止に際して
公費投入を最小限とする措置を求める意見書

 

 

地方議員年金制度廃止に際して公費投入を最小限とする措置を求める意見書

 政府・総務省は、本年6月1日をもって地方議員年金を廃止する方針を決定し、各地方議会に対し、経過措置によって生じる例年の5倍前後の公費負担を2011年度に予算化するよう指示した。地方議員年金のあり方については、2006年に国会議員年金が廃止されたことで議論が活発化していたところであり、本来、共済年金制度として発足しながら多額の税金を投入して長年運営されてきたことからも廃止は当然のことである。
 しかしながら、現通常国会に関連法案が上程されようとしている総務省の廃止案はこれまでの総務省内での検討会案をも大きく上回る多額の公費すなわち税金を投入するものであり、国民の理解は到底得られないと考える。新たに資格が生じる退職議員については、これまでの共済掛金総額に特別掛金総額を加えた金額の80%にあたる「退職一時金」を受け取るか、従来通りの「退職年金」の給付を受け取るかの選択ができる。また、すでに退職年金を受給している元職議員は従来通りの年金支給が継続される。国会議員年金廃止の際には、退職議員への支給額はもとより、すでに支給が行われていた元職議員への支給額も減額されている。「退職一時金」についても、現行では共済掛金の49%〜64%の支給となっているが、廃止案では新たに特別掛金を含めた総額の80%支給と大幅に増額されている。
 今後、議員からの共済掛金はなく、これまでの積立分も枯渇することから、地方議員年金は2011年分の退職一時金も含め、以降数十年にわって全額地方自治体の負担によって運営されることになる。これら支給対象者数は9万8千人以上、有資格者がゼロになるまで60年程度と試算され、総額1兆3000億円以上の税金がつぎ込まれることになる。制度廃止に伴う2011年度の支出総額は、佐倉市の場合、1億4600万円程度と試算されている。総務省は経過措置として2011年分に関して予算化を行うとされているが、「普通交付金」のため「不交付団体」は全額独自負担となるなど、不公平感も免れない。
 以上のことから、関係機関において「公費投入を最小限に抑えること」「自治体への一方的負担の押し付けを行わないこと」を基本に法案の抜本的見直しを強く求めるものである。以下、要望する。

  1. 新たに資格が生じる退職議員への退職一時金は、少なくとも2009年の総務省検討会案で示された「64%」以下とすること。
  2. 2期までの退職議員の退職一時金は、現行の比率以下とすること。
  3. 新たに支給される議員はもとより、支給が継続される元職議員の年金支給額についても、第三者機関における検討を経て減額すること。
  4. 高額所得者(総務省案では年収700万円超)への支給停止措置をさらに強化すること。

右のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

        平成23年3月14日

佐倉市議会

内閣総理大臣
総務大臣     宛
衆議院議長
参議院議長



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