中学校教科書採択にあたって政治権力の介入を排除し、
手続きの透明化を求める要望書

 

2011年6月3日

佐倉市教育委員会 委員長 関山 邦広 様
             教育長 葛西 広子 様

さくら・市民ネットワーク
                             代表 川嶋 順子 

中学校教科書採択にあたって政治権力の介入を排除し、手続きの透明化を求める要望書

 日頃より当市の教育活動にご尽力いただき、感謝申しあげます。
 今年度は中学校教科書採択の年であり、社会科では、侵略戦争美化など事実に反した極端な愛国主義を掲げて国内外の反発を強めている育鵬社(教科書改善の会=日本教育再生機構)、自由社(新しい歴史教科書をつくる会)の歴史・公民の教科書も検定に合格しました。両社の教科書作成には、道徳教育の強化を掲げる森田県政の下で教育委員を務める野口芳宏氏、「千葉県の教育を元気にする有識者会議」委員の木村治美氏や百地章氏、創新党理事岡野俊昭氏、元銚子市長上原卓氏など、千葉県の教育・政界の有力者らが関わっています。
 昨年12月、自民党本部は都道府県連に対し、「今年の教科書採択にあたって各地方議会での活動が死活的に重要」として、2006年教育基本法と新学習指導要領の趣旨を最も良く反映した教科書が採択されるよう議会対策の具体的な指針や手法を指示しました。これを受けて千葉県でも今年2月定例県議会において自民党から提出された「教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議案」が賛成多数で可決されています。ここで言う「最も適した教科書」とは、育鵬社版と自由社版の教科書であることは明らかです。
 教育委員会は一般行政から独立した行政機関であり、教育行政への政治権力の介入は許されません。教科書採択は教育内容に関わることであり、現教育基本法第16条が禁止する「不当な支配」にあたる違法行為です。
 以上のことから、私たちは平和で民主的な社会を築く上で教科書の果たしている重要な役割に鑑み、下記の点を強く要望します。

  1. 採択にあたっては、教育への不当な支配を排除し、子どもたちに直接向き合っている教員や保護者の意見が確実に反映できる採択方法により、公正かつ民主的に進めること。
  2. 採択地区協議会の公開、教科書展示会の改善(展示会場の増設、教員や保護者の 閲覧機会及び意見反映の保障)により、市民に開かれた採択過程とすること。
  3. 教科書選定の最終決定の場である佐倉市教育委員会会議を「全面公開」すること。
  4. 歴史及び公民教科書の採択にあたり、事実に反した記述の多い育鵬社、自由社版教科書を決して採択しないこと。

 



top
戻る