地方議員年金制度廃止に伴う予算措置を凍結させることを求める意見書

 

 

地方議員年金制度廃止に伴う予算措置を凍結させることを求める意見書

 5月20日、地方議員年金制度を廃止する「地方公務員等共済組合法改正法案」が参議院で可決・成立し、6月1日をもって制度が廃止された。
 これに伴い、地方議員年金のための財源が枯渇する中で、これまでの年金受給者への給付継続、新たな受給資格者への給付、さらに従来の掛け率を大きく上回る80%の共済掛け金の返還等、今後数十年にわたり総額1兆3000億円と試算される多額の費用がすべて自治体の負担となることとなった。市民は税金というかたちでこの費用を負担しなければならない。
 本年度の退職一時金等による自治体の一時的な費用増加は全国で1300億円とされ、国が交付金として予算措置する予定であるが、不交付団体には交付がない。また、4年後にも本年度とほぼ同額の費用増加も予測されているが、国の予算措置の兆候はない。
 さらに、今回の法案可決の際に「付帯決議」として、これまでの地方議会議員年金制度に代わる新たな年金制度を検討する必要がある、とされた。これも自治体の負担となる以上、市民の税金がさらにつぎ込まれることになる。
 本法案の閣議決定は3月11日の午前中であり、その直後に東日本大震災が起きた。地震、津波、そして福島原発事故と3重苦の災厄に苦しむ被災地の復興には、今後巨額の財源が必要となる。このような状況下で、地方議員の退職一時金、あるいは地方議員年金の実質上の継続のために多額の税金を投入することは、到底国民の理解を得られるものではない。
 今回の「廃止」に伴う予算措置をいったん凍結させ、国民の合意のとれる制度廃止のかたちを検討することを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


2011年6月  日

佐倉市議会

(提出先) 内閣総理大臣、総務大臣



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