原子力に依存してきたエネルギー政策の抜本的見直しを求める意見書

 

 

原子力に依存してきたエネルギー政策の抜本的見直しを求める意見書

 3月11日の東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、事故発生から3ヶ月を過ぎた現在も、一向に収束の方向が見いだせない状態である。福島県内のみならず、本県も含めた関東域で土壌の放射能汚染が広がり、農産物・畜産物の汚染が長期にわたり懸念されている。さらに汚染は海洋にも拡大中であり、食物連鎖の頂点に位置するクジラからも福島原発に由来するセシウムが検出されるまでにいたっている。
 チェルノブイリ原発事故に続き、原子力発電所の事故は、地域と世代を越えて深刻な影響を与えることが、現在進行形で実証中である。
 6月13日、再びニュージーランドでM6級の地震が発生したように、太平洋プレートの動きも未だ沈静化しておらず、さらにフィリピンプレートの動きが確実視される中、地震大国日本にこれほどまでの数の原子力発電所が立地し稼働していることは、国民の生活と地球環境に多大な危険を突きつけ続けることを意味するものである。
 福島第一原発の危機的状況が続く中、ドイツ、スイス、イタリアが原発政策を根本的に見直し、脱原発の方向を正式に決定した。少なからぬ国々がこの方向へと向かうことが予測され、また国内世論も確実に原発からの脱却へと変化している。
エネルギー受給の徹底的な洗い出しと、過酷事故のリスクも算入させた厳格なコスト計算を行い、なによりも生命を脅かす放射線被ばくを国民に負わせないことを第一に、原子力に過剰に依存してきた電力施策の転換を求めるものである。よって、下記事項を実施するよう強く求める。


  1. すべての原子力発電所を停止させ、使用済み核燃料の確実な冷却システムをはじめ、徹底的な安全策を講じること。
  2. 新規原発の建設及び計画をすべて白紙撤回すること。
  3. 運転再開の見通しも立たない「もんじゅ」「六ヶ所再生処理工場」を永久に停止させ、核燃料リサイクル構想を廃棄すること。
  4. 自然エネルギーの活用促進ほか、安全で真に持続可能な総合的エネルギー政策を立案し実現すること。


2011年6月  日

佐倉市議会

(提出先)内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣

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