子どもたちの積算被ばく量の上限を、
年間1ミリシーベルトとすること を求める意見書

 

 

子どもたちの積算被ばく量の上限を、年間1ミリシーベルトとすること を求める意見書

 4月19日、文部科学省は、福島県の学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、3.8マイクロシーベルト/時に相当する。この通知により、佐倉市も3.8マイクロシーベルト/時を、学校等での空間放射線量の暫定基準値としている。
 しかし、年20ミリシーベルト、3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している 「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量であり、子どもに適用することは到底許されない
また、年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝も考慮していない。
文科省の通知に対し、福島県内の保護者が度重なる抗議行動を起こし、その結果、文科省は5月27日、「年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1ミリシーベルトを目指す」とした。
一歩前進したかのように見えるが、しかし、この「年間1ミリシーベルト」には「学校において」という但し書きがあり、学校外の被曝については全く考慮していない。また相変わらず内部被ばくも一切入っていない。子どもたちの学校内での被ばくに、学校外での被ばく、および内部被ばくを累積すると、被ばく量は年間1ミリシーベルトをはるかに超えた数値になるものと思われる。
昨年3月、文科省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」によると、累積した放射線量が10ミリシーベルトを超えたあたりから、がんによる死亡率が増えている。放射能に対する感受性は、子どもは大人の3〜4倍とされているので、リスクは極めて高い。
以上のことから、政府においては以下の事項について、早急に実施するよう強く要望する。

  1. 子どもたちの積算被ばく量の上限を、内部被ばくも含めて、年間1ミリシーベルトとすること。


    以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。


平成二十三年六月三十日

佐倉市議会

内閣総理大臣
文部科学大臣   宛

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