特定秘密保護法を撤回するよう求める意見書

 

特定秘密保護法を撤回するよう求める意見書

 特定秘密保護法は12月6日可決された。市民の8割が反対し、全国で連日抗議集会が開かれ、また、学者や文化人、そして海外からも大きな批判の声が上がる中、国民の意思を全く無視して強行採決した安倍政権は、日本の民主主義を崩壊させた政権として、永遠に名を残すであろう。
特定秘密保護法は、その成立の経緯や、11月27日に可決成立した「国家安全保障会議(日本版SNC)設置法」とセットで審議されたことからも明らかなとおり、「日米同盟の強化」の名目の元に強行されている「日米軍事一体化」に関する、日米間の軍事機密を保護=隠蔽するための法律である。
 本年「在日米軍再編」に基づいた陸海空自衛隊と米陸海空軍の司令部一体化も完了しているところから、本法律の成立により、安倍政権が掲げる「集団的自衛権行使の容認」と相まって、秘密裏に米軍と自衛隊の軍事協力の強化、さらには政策全般における米国追従がますます強まることが懸念される。
 そもそも本法と国家安全保障会議設置法は、自民党が昨年概要を策定した「国家安全保障基本法案」に明記されているものである。「集団的自衛権行使」を明文化した、憲法の平和主義の理念に真っ向から対立する法律を作り、最高法規たる憲法を有名無実化することはまさしく立憲主義と法治主義の破壊にほかならない。
 さらに、特定秘密保護法は、軍事上の機密以外にも、権力者の恣意によってあらゆる領域の国家情報を「秘密」とすることを可能とし、その秘密の漏洩と取得のあらゆる可能性に対し厳罰を規定している。国民の知る権利を封殺し、国民を完全に統制しようとすることは、日本を再び戦前の非民主的な暗黒社会に回帰させることを意味する。
 よって、佐倉市議会として国に対し、本法律を撤回するよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものである。

2013年12月16日

内閣総理大臣
防衛大臣
法務大臣               宛
特定秘密保護法案担当大臣
衆議院議長
参議院議長







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