「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案に関し、
公聴会の継続的開催と 真に被災者を支援する施策の実現を求める意見書

 

「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案に関し、
公聴会の継続的開催と 真に被災者を支援する施策の実現を求める意見書

 2012年6月、超党派の国会議員により提案された「原発事故子ども・被災者支援法」が、衆議院本会議において全会一致で可決成立した。その後具体的な施策策定や予算化が一向になされず、基本方針も示されないまま経過する中、今年3月25日、佐倉市議会では「原発事故子ども・被災者支援法による支援策の早期実施を求める意見書」を全会一致で採択、国に提出したところである。
 その後も基本方針は策定されず、全国の自治体議会からの意見書が相次ぐさなか、8月30日、復興庁は、「支援法」実施のための基本方針案を突如発表した。しかし、その内容は、福島県内の33市町村を「支援対象地域」に限定し、佐倉市等、福島県外の年間放射線量が1mSvを超えた地域に関しては言及せず、既にある実効性の乏しい施策を寄せ集めただけという、期待を大きく裏切るものであった。
また、基本方針案に関するパブリックコメント募集は、9月13日までの2週間という極めて短期間であり、更に被災者への「説明会」は福島市で一回限り、平日の昼間にわずか2時間、周知期間は5日間のみという性急さである。これでは、切実な状況に置かれている福島県外も含めた被災者の声が確実に反映される可能性は薄い。
よって、以下のことを強く求めるものである。

                           記

1.「原発事故子ども・被災者支援法」第5条に基づき、基本方針に居住者・避難者の声を反映  させるため、継続的に公聴会を開催すること。

2.支援対象地域は、福島県内33市町村はもとより、一般人の被ばく限度として用いられている  年1mSv以上となる地域を全て指定し、具体的な支援策を提示すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成25年9月 日

佐倉市議会議長 川名部 実

内 閣 総 理 大 臣
復 興 大 臣
衆 議 院 議 長      宛
参 院 議 長

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