消費税増税ではなく、税制改革による増収策を求める意見書

 

消費税増税ではなく、税制改革による増収策を求める意見書

 安倍首相は11月18日の記者会見で、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げを2017年4月まで1年半延期すると表明した。今年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報は1.6%減という予想外の激しい落ち込みで、到底消費税を上げる状況ではない。
今年4月の消費税増税で、食料品や日用品、電車・タクシーの運賃、電気・ガス・水道など公共料金などの値上がりで、国民負担は年間8兆円超に達している。一方、輸出する大企業は消費税が免除され、しかも国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている消費税分は還付金として全額戻される。この仕組みのおかげで、消費税が上がれば上がるほど輸出企業は儲かる結果となり、トヨタなど上位10社の還付金の総額は年間1兆188億円に達している。
このように、富める者はますます潤い、貧しいものほど打撃をこうむる消費税増税は断じて行うべきではなく、政府は税制改革による増収に取り組むべきである。
現在、所得税の税率は6段階のみに分類され、最高税率は「年間所得1800万円以上」の40%で、それ以上、いくら所得があっても一律40%となっている。
しかし、1983年以前は税率は19段階に細分化され、最高税率は「年間所得8000万円以上」の75%。低所得層には薄く、高額所得層からは厚く税を徴収していた。1987年には税率は12段階となり、最高税率は「年間所得5000万円以上」の60%に下げられた。その後、一貫して最高税率が下げられ、高額所得層ほど有利な仕組みになってきた経緯がある。よって、政府においては、現在の税率をせめて1987年のものに戻すべきと考える。
1987年はまだ消費税が導入されておらず、更にGDPは現在より25%以上も下回っていたにも関わらず、税収は現在より13兆円も多かった。現在の経済キャパシティに換算すると、1987年当時の税制に戻すことで、概算でも60兆円以上の税収が見込める。
以上のことから、低所得層ほど苦しめられる消費税増税ではなく、高額所得層ほど厚く税を徴収する税制改革による増収策にシフトすることを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月15日
 
佐倉市議会

内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣   宛
衆議院議長
参議院議長




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