エネルギー基本計画の白紙撤回を求め、
真に持続可能なエネルギー基本計画を策定することを求める意見書

 

エネルギー基本計画の白紙撤回を求め、真に持続可能なエネルギー基本計画を策定することを求める意見書

 政府は2月25日、新たな「エネルギー基本計画」の政府原案を関係閣僚会議でまとめた。与党は議論のためのワーキングチームを設置し、3月中に閣議決定の予定とされている。
 本原案では、再生可能エネルギーの導入促進なども謳いながら、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「再稼働を進め」「安定供給、コスト低減などの観点から確保していく規模を見極める」と明記、さらに「核燃料サイクル推進」の方向も示し、原発を中長期にわたって活用する方針であることを明らかにしている。
 2011年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の大事故から3年が経つ現在も、「汚染水漏れ」は拡大する一方で、事故収束の目処は全く立っておらず、事故原因も未だ解明されていない。放射能汚染地域からの避難者や汚染地域に暮らさざるを得ない人々に対する抜本的救済もいまだ手つかずの中「原発推進」を明示することは、長期にわたって原発に依存するエネルギー政策を推進しておきながら、今回の大事故への反省もうかがわれず、原発被災に苦しむ人々の思いを蹂躙するものに他ならない。また多くのアンケート調査においてもはっきりと示されている「原発ゼロ」への民意を無視するものとして到底受け入れがたいものである。
 さらに、現実として国内の原子力発電所に保管されている1万7千トンにのぼる使用済み核燃料の問題、高速増殖炉「もんじゅ」そして六ヶ所村再処理工場の相次ぐ事故で実質的に破綻している「核燃料サイクル」構想への具体的解決策も一切示されていない。こうした中での「再稼働」容認は無責任な見切り発車と見なさざるを得ない。
 よって、以下を強く求める。

  1. 「エネルギー基本計画」は白紙撤回すること。
  2. 再生可能エネルギーの開発・推進、省エネ、効率的なエネルギー利用を柱とする、真に持続可能なエネルギー基本計画を策定すること。
  3. 完全に破綻している「核燃料サイクル」構想を破棄すること。
  4. 民意を無視する「再稼働」は一切行わないこと。

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月25日
                              佐倉市議会
内閣総理大臣 経済産業大臣 衆議院議長 参議院議長 あて







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