沖縄県民の民意に圧力をかけ、辺野古への新基地建設を進めることに
反対する意見書

 

沖縄県民の民意に圧力をかけ、辺野古への新基地建設を進めることに反対する 意見書

 昨年末の仲井真知事による「埋め立て承認」を受け、現在米軍普天間基地の移設先としての名護市辺野古への新基地建設をめぐる状況が緊迫の度を強めている。
 すでに政府・沖縄防衛局は7月よりボーリング調査を始めるなど、さまざまな準備を進めている。その中には、基地建設反対者による抗議活動を排除するための「刑事特別法」適用の確認や、漁業制限水域を通常の沿岸から50メートルではなく、2000メートルに拡張するといった、沖縄県民の暮らしと人権を蹂躙するものまで含まれている。
 そもそも本年1月の名護市長選挙において、「基地建設絶対反対」の稲嶺市長が移設推進候補を大差で破り、名護市民の民意は「埋め立てと新基地建設反対」で一貫している。沖縄県全体でも70%以上の県民が辺野古移設反対であることが度重なる世論調査によって明らかになっている。ここまでの当事者の民意を暴力で弾圧してまで、貴重な自然環境を根本的に破壊し、最終的には数兆円という税金を投入して建設し、その後の莫大な基地維持経費も私たちの税金でまかなうことの大義はどこにも存在しない。
 すでに海兵隊の「抑止力」などは、軍事的合理性に照らし合わせて完全に否定されている。オバマ政権下での米安全保障戦略においても、沖縄の地政学的有利性は無意味となっているのである。
 にもかかわらず新基地建設が強行されれば、今後100年以上にわたって沖縄周辺の安全保障環境を不安定にすることは明らかである。また周辺環境への負荷は計り知れないものとなる。報道によるならば、地元経済界でも辺野古埋め立てと新基地建設による経済的悪影響を憂慮する声が高まっているとのことである。
 完全に過去のものとなった「日米合意」を現今の東アジア安全保障環境の冷静な判断に基づいて見直し、東アジアの平和共存を目指すことが平和憲法を有するわが国の真の責務である。政府においては、徒に沖縄県民の民意に圧力をかけ、強引に大浦湾の埋め立てと辺野古への新基地建設を推し進めることを止めるよう、強く求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

平成26年6月23日
佐 倉 市 議 会

内閣総理大臣
外務大臣     宛
防衛大臣






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