「平和安全法制整備法案」並びに「国際平和支援法案」の
廃案を求める意見書

 

「平和安全法制整備法案」並びに「国際平和支援法案」の廃案を求める意見書

 5月14日閣議決定された「平和安全法制整備法案」並びに「国際平和支援法案」は、現在衆議院本会議で審議中であるが、これまで行われた質疑で、首相、閣僚の答弁の曖昧さや齟齬が露わになっている。
 とりわけ、集団的自衛権の行使が認められる「存立危機事態」についての見解があまりにも曖昧である。6月17日に行われた党首討論でも、安倍首相は、「詳細な状況を明らかにすれば、日本が武力行使に踏み切る判断基準が他国に知れ渡る」という理由で、明確な答弁を避けた。これは、「日本がどういうときに武力行使をするのか」という、国民が安保関連法案に抱く根本的な疑問に全く答えていない。論理的な説明を避け、終始一貫して感情論に徹し、「結局は政府の総合判断だ」とつっぱねる姿勢には、国民に真摯に理解してもらおうという意思が皆無である。
 まさしく政府の「恣意的判断」で、いつでもどこでも、集団的自衛権の行使や自衛隊の他国軍支援を行えるようにしようというのが、今回の安保法制の制定意図であると言えよう。これは日本国憲法、日米安全保障条約を一内閣の解釈で改変する、国民不在、国会無視、民主主義破壊の暴挙である。
 6月4日、衆議院憲法審査会は、憲法を専門とする有識者3人を招いて参考人質疑を行ったが、全員が安保法案について「憲法違反」と断じた。自民・公明が推薦した参考人でさえ、「集団的自衛権の行使容認は憲法違反である。従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と断言した。
 このように、どこから見ても矛盾だらけで抜本的欠陥を有する安保法案を制定することは、日本がもはや「法治国家」として体をなさなくなることを意味する。
 政府においては明らかに違憲であり、国民を不幸な戦争へと巻き込む恐れのある本法案の即刻の廃案を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年7月7日

佐倉市議会


内閣総理大臣
防衛大臣
法務大臣     宛
衆議院議長
参議院議長

 







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