年金情報漏えい事件に抗議し、
番号利用拡大法案の廃案と共通番号制度の見直しを求める意見書

 

年金情報漏えい事件に抗議し、番号利用拡大法案の廃案と共通番号制度の見直しを求める意見書

 6月1日、日本年金機構から年金情報125万件がサイバー攻撃を受け、ウィルスメールによる不正アクセスで流出したことが明らかになった。年金番号を含む個人情報の漏えいはプライバシーの侵害だけでなく、「なりすまし」など情報が悪用される危険性がある。5月8日にウィルス感染が確認されたにもかかわらず、年金機構は情報流出を隠蔽し続け、被害対策としての本人確認の徹底を始めたのは、流出公表の翌日6月2日からだった。漏えいした125万件の番号の変更には時間がかかると言われ、国民の不安、国への不信感はぬぐえない。
 国は共通番号と年金情報の連携について、「事件の検証を踏まえて導入時期を考える」と述べる一方で、10月の個人への番号通知、2016年1月からの共通番号利用開始のスケジュールの変更はしない、全体に影響はないと強調している。
 共通番号制度は、税、社会保障だけでなく、医療情報、貯蓄や株保有に至るまで、国民の個人情報を連携し、国が一括管理するシステムであり、情報が漏えいした場合の被害は計り知れない。
今回の年金情報流出事件は共通番号制度のシステムが抱える本質的な問題を提示していると考え、以下の事項を国に求める。

  1. 今回の日本年金機構の年金情報流出事件を徹底的に究明し、情報流出の危険性を含有する番号利用拡大法案を廃案にすること。
  2. 国のソフト開発そのものが遅れていることもあり、企業や自治体では準備が遅れている。また、サイバー攻撃などへの対策も不十分な現状では、10月5日に予定されている番号通知は行うべきではない。個人番号カード交付、情報連携開始の日程も含めて全面的にスケジュールを見直すこと。共通番号の通知を延期し、導入スケジュールを全面的に見直すこと。
  3. 年金業務の特定個人情報保護評価をやり直し、年金業務に関するシステムの開発業務を停止するとともに、国民の信頼を確保できるまで共通番号制度そのものの再検討を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成27年7月7日

佐 倉 市 議 会

内閣総理大臣
総務大臣   
社会保障・税一体改革担当大臣    
厚生労働大臣             宛 
衆議院議長    
参議院議長


 

 







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