高江ヘリパッド建設の即時中止と機動隊の撤収を求める意見書

 

高江ヘリパッド建設の即時中止と機動隊の撤収を求める意見書

 安倍政権は、沖縄県東村でのオスプレイ用ヘリパッド建設に抗議する住民・市民を弾圧するため、参議院選挙終了直後の7月22日から、千葉県警も含めた6都府県の機動隊員約500名を投入した。
 この機動隊員らは、法的根拠もなく住民らのテント、車両の強制撤去を行い、住民排除のために暴行をふるい、非暴力・無抵抗の市民を不当逮捕し、さらには基地建設作業員を警察車両で運搬するなどの違法行為を繰り返している。
 警察法では、「警察官の本務は、市民の身体生命財産を保護することを第一とし、責務の遂行には不偏不党かつ公平中正を旨とし、いやしくも憲法が保障する個人の権利及び自由の干渉にわたるなどその権限を濫用してはならない」とされている。高江での機動隊員の行為は、沖縄住民の身体の安全を暴力で害し、不偏不党をかなぐり捨てて、工事を強行する政府の立場に一方的に立つなど、明白に警察法に違反している。さらに、憲法上保障された沖縄市民の表現の自由、政治活動の自由や不当に拘束されない身体の自由に直接干渉し侵害するものであり、警察権限の濫用以外のなにものでもない。
 東村高江では、先行提供されたヘリパッドを使用するオスプレイは、常に墜落の危険性をはらんでおり、住民に対し極度の不安と深刻な騒音被害をまき散らしている。また、オスプレイが離着陸時に吐き出す300度にも達する排気熱と風圧は、やんばるの森を乾燥させ、基地建設のための大規模な森林伐採と伴って、貴重な亜熱帯森林を破壊し、この森にのみ生息する希少な動植物を絶滅の危機に追いやっている。
 以上の理由から、政府に対し、高江オスプレイ用ヘリパッド建設の即時中止と6都府県の機動隊の撤収、県民を分断する警察権力による弾圧の停止を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
平成28年12月19日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
防衛大臣
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)   宛
国家公安委員会委員長
警察庁長官

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