高浜原発1、2号機の運転延長に反対し、
老朽化した原発の廃炉を求める意見書

 

高浜原発1、2号機の運転延長に反対し、老朽化した原発の廃炉を求める意見書

 2月24日、原子力規制委員会は、今年7月に40年間の運転期間が満了となる関西電力高浜原発1、2号機の運転延長を認める方向性を打ち出した。原子炉建屋に放射線を遮るドームを設置したり、ケーブルの火災対策を強化するという条件付きではあるが、40年を超えた原発が新規制基準に適合すると判断されたことは、今後老朽化した原発の運転延長を狙う電力会社が相次ぐ恐れがある。
 東京電力福島第一原発1〜4号機は事故発生当時、いずれも運転開始から30年を超えており、配管や建屋も老朽化していた。このような老朽原発を放置してはならないと、米国の40年ルールを参考に、2012年原子炉等規制法が改正され、運転期間を40年に制限した。この改正の中で、最大20年間の延長を認める例外規定も当初から設けられたが、あくまでも「例外中の例外」というのが政府の答弁だった。しかし、今回の高浜原発の基準適合判断で「例外」は形がい化し、40年ルールは骨抜きにされてしまった。
高浜原発1、2号機の安全審査が申請されたのは昨年3月で、2年半以上経っても合格証が出ない原発が多い中、1年足らずの合格は異例の速さだと言わざるをえない。規制委が審査を急いだ背景には7月に法的なタイムリミットを迎える2基の「時間切れで廃炉」の事態を避ける狙いがあると思われる。2030年度の電源構成で原発比率を20?22%とする安倍政権の方針を守るには、老朽原発の運転延長が不可欠だからだ。すなわち、原発比率20?22%を実現するためには60年原発を常態化させざるを得ず、再び福島原発事故の惨禍を繰り返す可能性が大きい点から、到底認めるわけにはいかない。
 このように国民を危険な事態に至らしめる恐れのある高浜原発をはじめとする老朽化原発に関し、速やかに廃炉にすべきことはもとより、政府は一日も早く原発依存をやめ、再生可能エネルギーへと全面的にシフトしていくことを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成28年3月22日


佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣 
経済産業大臣   
衆議院議長    宛 
参議院議長

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