給付型創設も含めた奨学金制度の充実等を求める意見書案

 

給付型創設も含めた奨学金制度の充実等を求める意見書

 6月2日閣議決定された「1億総活躍プラン」に、大学を卒業した社会人などが返済する必要のない「給付型奨学金」について「創設に向けて検討する」と明記された。
 近年、大学の学費高騰と雇用環境の悪化で家計収入は低下し,奨学金制度利用者は年々増加している。現在,大学学部生の約50%、院生の60%以上が何らかの奨学金制度を利用、そのうち大半が「独立行政法人日本学生支援機構」の奨学金を利用している。しかしながら、奨学金制度利用者が増加する一方、返済金の延滞者も急増している。同機構の貸与型奨学金の2011年度末での延滞額は876億円,延滞者数は33万人、3か月以上延滞している者のうち, 46%は非正規労働者ないし職のない者とされ、年収300万円未満の者が83.4%にものぼる。同機構は返済金の回収強化を図っているが、延滞利息の高さや債権回収会社による過酷な取り立てなど、社会的な問題ともなっている。
 子どもの教育にかかる費用は、憲法第26条、同14条、子どもの権利条約第28条の観点から、個人ではなく社会全体で負担するという理念に基づくべきである。また、国際人権社会権規約13条2の(b)(c)項 「中等教育および高等教育の漸進的無償化」条項に基づき、高等教育の無償化は国際的責務であると考える。そして、OECD加盟国中,大学の学費が有償であるにもかかわらず、ほとんどが貸与型奨学金に頼っているのはわが国だけであるという現状、また高等教育への公費支出の対GDP比は,OECD加盟国中最下位であり,OECD平均の半分以下しかないという現状に鑑み、国は、「創設に向けて検討する」だけではなく、しっかりとした予算の裏付けのある給付型奨学金制度の導入を速やかに目指すべきである。以下要望する。

  1. 国は、高校生を対象とした給付型奨学金制度の拡充と大学生・院生を対象とした給付型奨学金制度を速やかに創設すること。
  2. .日本学生支援機構は、無利子奨学金(第一種)を充実させ、延滞利息をさらに引き下げること。また返済に関する救済制度の周知拡充を図ること。
  3. 国は、高等教育学費の引き下げ・無償化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
平成28年6月27日
佐倉市議会 

内閣総理大臣
文部科学大臣  宛

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